募集要項

経済学研究科公民連携専攻(PPPスクール)


  • 公民連携専攻は、日本語科目だけ、または英語科目だけの履修で修了することができます。
  • 首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の方は原則、来校で授業を受講する必要があります。
    上記以外にお住いの方へ遠隔授業システム(インターネット通学制度)を導入しています。通信教育課程ではありません。一部通学が必要です。 
    詳細は、「遠隔授業システムについて(インターネット通学制度)」をご確認ください。
  • 予約制の入試個別相談を随時、実施しております。根本祐二専攻長または難波悠教授が対応いたします。
    詳細は、「入試個別相談」をご確認ください。
  • 公民連携専攻は、厚生労働省の教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付金)の対象指定講座に指定されております。2020年度入学者(公民連携専攻は2020年度秋入学生)から適用され、受給資格者は2年間で最大99万4千円(東洋大学から東洋大学大学院に入学した場合は84万円)の給付を受けることが可能です。入学前に講座受講開始日(4月入学生:2021年4月1日、10月入学生:2021年10月1日)の1ヶ月前(4月入学生:2021年2月28日、10月入学生:2021年8月31日)までに、ハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。
    詳細は、「奨学金・教育訓練給付制度」をご確認ください。

パンフレット等

 

 ※入試個別相談はこちらの①~⑦(⑦は該当者のみ)の書類を使用いたします。

  ▼共通

  ▼該当者(国・地方自治体及び公益法人で勤務されている方)

入学試験要項や、必要書類のフォーマットは日本語で出願の方は「入試情報(白山キャンパス)」でご案内しております。 

英語で出願の方は「English Track Curriculum(英語で修了したい方)」でご案内しております。  

  • 学位

修士(経済学)

  • 定員(年度)

30名/年(3コース合計、コース別の定員なし)

  • 入学時期

年2回:4月入学、秋入学(9月下旬)
※4月入学と秋入学の違いは科目を履修する時期が変わるだけです。

  • 標準履修年限

2年

  • 開講場所・時間
大手町サテライト

平日(月~金)
  • 6限(18:30~20:00)
  • 7限(20:10~21:40)
白山キャンパス

土曜日

  • 1限(9:00~10:30)
  • 2限(10:40~12:10)
  • 3限(13:00~14:30)
  • 4限(14:45~16:15)
  • 5限(16:30~18:00)
  • 納付金
  • 1年次:117万円(入学金27万円、授業料60万円、一般施設設備資金30万円)
  • 2年次:90万円(授業料60万円、一般施設設備資金30万円)
  • 修了要件
  • ①修了要件となる科目で30単位以上修得すること。
  • ②原則として、主指導教授の開講する「公民連携演習」を、毎セメスタ必ず履修すること。
  • ③(2020年度以降入学生適用)外国籍学生は「PPP総論」、「Global PPP Ⅶ」のいずれかを必ず履修すること。
  • ④修士学位論文または特定課題研究論文の提出。報告会への参加(中間、最終)および口述試験合格
  • ⑤JICA 関係の留学生は、以下2科目が必修となる。
    Global PPP Ⅶ [PPP Theory]
    Global PPP Ⅳ [Global PPP Finance]

    ※詳細は、「カリキュラム」をご確認ください。

 

  • 入学試験 

 

  • 4月入学(8月、11月、3月試験)
  • 秋入学(8月)
 

2022年度入試日程

2022年秋入学
2023年4月入学(8月試験
2023年4月入学(11月試験
2023年4月入学(3月試験
  • 事前審査
2022年5月20日(金)

2022年5月20日(金)

2022年9月16日(金) 2023年1月27日(金)
  • 出願期間

2022年7月8日(金)~

7月15日(金)

2022年7月8日(金)~

7月15日(金)

2022年11月4日(金)~

11月11日(金)

2023年2月13日(月)~

2月17日(金)

  • 試験日
2022年8月27日(土) 2022年8月27日(土) 2022年11月27日(日) 2023年3月4日(土)
  • 合格発表日
2022年9月1日(木) 2022年9月8日(木) 2022年12月7日(水) 2023年3月8日(水)
  • 手続期間

2022年9月1日(木)~

9月7日(水)

1次

2022年9月8日(木)~

9月15日(木)

1次

2022年12月7日(水)~

12月14日(水)

2023年3月8日(水)~

3月14日(火)

2次

2023年3月2日(木)~

3月8日(水)

2次

2023年3月2日(木)~

3月8日(水)

  • 入学時期
2022年9月下旬
2023年4月
2023年4月
2023年4月

出願資格

  • 修士課程に出願することのできる者は、次のいずれかに該当する者です。

    (1) 大学を卒業した者および卒業見込の者
    (2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者および修了見込の者
    (3) 外国の大学において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者および授与される見込みの者
    (4) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者および修了見込の者
    (5) 文部科学大臣の指定した者
    (6) 大学に3年以上在学した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと認めた者
    (7) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時までに22歳に達した者(※)
    ※3年制大学(専科大学)は学士に相当する学位が授与されないため、研究分野に関連する経歴(職歴、研究歴または学修歴)がない者は、個別の入学資格審査による事前審査の出願を認めません。

    出願資格に該当しない方は事前に審査(事前審査)を受ける必要があります。
  • 事前審査とは

    前頁「出願資格」のうち、下記の者が東洋大学「大学院入学試験」の出願をするにあたり、事前に審査を受けなければならない制度です。
    この事前審査に合格した場合に限り、「大学院入学試験」の出願が認められます。

    修士課程の場合・・・出願資格(1)~(6) に該当しない が、研究分野に関連する経歴(職歴、研究歴または学修歴)を有するもの

    提出期限までに、事前審査提出書類一式を、「書留・速達」で郵送してください。
    詳細は、「入試情報(白山キャンパス)」をご確認ください。

入学試験

一般入試
試験内容
 事前課題に関する口述試験および面接 【日本語または英語】
事前課題
 別紙の事前課題(公民連携に関する時事問題)を出願書類と一緒に提出すること

社会人入試
出願資格
 出願時に本学が定める大学院修士課程への出願資格を有し、企業または官公庁等に通算1年以上在職した経験を有する者
試験内容
 面接【日本語または英語】

外国人留学生入試
出願資格
 外国籍を有し、出願時に本学が定める大学院修士課程への出願資格がある者
試験内容
 事前課題に関する口述試験および面接 【日本語または英語】
事前課題
 別紙の事前課題(公民連携に関する時事問題)を出願書類と一緒に提出すること

地方創生入試

出願資格

以下のA・B いずれかの資格を満たす者

A 地方創生カレッジ連携入試 ※(1)・(2)の両方を満たすこと
(1)出願時において、企業または官公庁等に通算1年以上在職している者
(2)出願期間までに、東洋大学シティ・マネジメント基礎力育成プログラムとして提供する科目の内、任意の8科目を修了(60%以上)した者または任意の4科目を優秀修了(80%以上)した者

B 地方自治体連携入試
出願時において、「本学と公民連携に関する協定等を締結している自治体」、または、別途定める公民連携を積極的に推進していると認められる団体と所定の連携を行っている地方自治体」に通算1年以上在職している者

地方創生カレッジ連携入試は、国が行う地方創生人材プランに基づく地方創生カレッジ事業にかかる連携入試制度です。
募集定員30名のうち10名を地方創生入試の優先枠として設定しています。
地方自治体連携入試の対象となる自治体については、こちらを参照してください。 

海外遠隔入試

  • 海外現地から入試を受験されたい方の制度がございます。

    海外遠隔での入試受験(略称「海外遠隔入試」)を希望の者
    「社会人入試」受験希望で、以下に該当する者は、遠隔システムを用いて海外現地で入試を受験することができる。

    1)出願資格
    ①出願時において、企業または官公庁等に通算1年以上在職した経験を有する者(「社会人入試」出願資格)
    ②入学試験時間(日程、時間は日本標準時)において、公民連携にかかわる業務の遂行のために国外に居住または滞在している者
    ③在外中に本人に代わって、出願手続き、入就学など在学に関わる手続きを行うことができる代理人が日本国内にいる者
    ④出願前に、専攻長に相談し承諾を受けた者
    ⑤一部通学が可能な者(本専攻は通信教育課程ではありません)

    2)受験方法
    ①本専攻で実際に活用しているインターネット遠隔教育のシステムを用いる
    ②システムの使用に必要な事項は専攻Web サイト(http://www.pppschool.jp)を参照すること
    ③使用環境は受験者の責任において確保し、事前に問い合わせるとともに、本学との間でシステムの接続テストを実施するものとする

動画でご紹介

  1. 専攻の特徴①地域で働きながら学べる(50秒)
  2. 専攻の特徴②幅広く理論と実践のバランス(1分30秒)
  3. 専攻の特徴③人脈(50秒)
  4. コース制の紹介(1分30秒)
  5. 院生のバックグランド(1分5秒)
  6. 地方自治体職員の方へ(1分40秒)
  7. 中国からの留学生の方へ(1分30秒)
  8. 大学卒業資格を有していない方へ(1分30秒)
  9. 修了要件(1分10秒)
  10. 出願時に提出する研究計画(1分10秒)