ネットワーク拡大プロジェクト

 公民連携白書の編纂、PPPフォーラムの開催、PPPHPを継続的に実施することにより、PPPの認知度を高めるとともに、世界的なPPPネットワークを構築することを目的としました。

 成果としては、公民連携白書、国際PPPフォーラムは継続的に毎年実施したほか、PPPHPの充実に加えてPPPポータルサイトの立ち上げ運用も実施しました。また期間中2度にわたり院生を含めて米国視察を実施し最先端のPPPの現場に触れる機会を提供しました。

 開設年(H18)以降4年にわたって、白書発行、国際フォーラム開催を継続していることはPPPの定着に大いに役立っており、普及啓蒙により多くの人材がPPP に関心を持ち国内外のネットワークが拡大しています。また、その中で紹介された完全PPP都市や民間提案法は国の政策、自治体のプロジェクトに反映しており、社会実態へ影響力を及ぼしていると言えます。

プロジェクト一覧

項目 概要

 (1)米国PPP視察・研修 

 本専攻の特徴である米国型PPPを中心に世界の潮流を学ぶために、2度にわたって米国視察を実施した。訪問地は、(1)ワシントンDC(NCPPPによる国際PPP研修、オイスタースクールほかのプロジェクト視察)、(2)ジョージア州アトランタ市、サンディ・スプリングス市、ジョーンズクリーク市(サンディ・スプリングスモデルの開発者であるオリバー・ポーター氏、各市の幹部、受託者であるCH2M HILL社)、(3)フロリダ州オーランド市(地域開発PPP事例としてセレブレーション、ザビレッジを視察)、タンパ市(水処理施設)(4)コロラド州デンバー市(CH2M HILL社本社ヒアリング、コロラド大学インタビューほか)を実施した。

 

 (2)公民連携白書


 毎年1回時事通信社より発行し公民連携に関心を持っている自治体を中心に配布した。本書は公民連携に関する情報のベンチマーク的存在として広く認知されているところである。院生も寄稿、キーワード解説、事例の掘り起こしのために参加し教育的な効果も大きい。
 (3)PPPフォーラム

 H18に第1回を開催して以来、毎年最新の情報を提供し、参加者からの質問もできるだけ応えるスタイルとし、実践的なフォーラムとしている。PPPフォーラムの参加者は400人前後で自治体、企業等の関係者等が来場している。院生へのバックグラウンド・ブリーフィングを通じて大規模な講演会では困難な双方向の理解の機会も確保している。

  •  第2回PPPフォーラム
 「アート・スミス氏(NCPPPプレジデント)がNCPPP アワード事例を紹介。「エンタープライズ・フロリダ フロリダ州経済開発局民営化」をロバート・ジェニングス氏(スキャンネル・プロパティーズ上級副社長)が紹介。
  •  第3回PPPフォーラム
 『 インフラと自治体財政改革~民の提案で地域を変える~』「バージニア州法PPEA( 民間提案方式)」クリストファー・ロイド氏(マグワイヤコンサルティング上級副社長)、「フロリダ州法GPA( 自治体経営改革)」 グレン・ロバートソン氏(グレン・W・ロバートソン&アソシエイツ代表)が発表。
  •  第4回PPPフォーラム
 『 “2010年代のPPP”~市民・市場・政府の役割の再起動~』ジョン・マグダーナ氏 ( サンディ・スプリングス市シティ・マネージャー)、ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏 ( フランスPPP 協会ジェネラルマネージャー)などを招聘。
 『サンデイ・スプリングスの衝撃―完全PPP 都市の出現―』報告者として鎌田 千市 東洋大学PPP 大学院生、三輪 恭之 東洋大学PPP 大学院生が参加。
 『完全PPP都市の経営の実態』オリバー・ポーター氏 前サンディ・スプリングス市監理委員会議長、ジョン・マクドーナ氏 サンディ・スプリングス市シティ・マネージャーを招へい。全国の自治体トップ級15名とラウンドテーブル方式で実施。
 (4)PPP情報発信(PPPポータルサイト) 

 PPP情報の集約を目的にPPPポータルサイトhttp://www.pppportal.jp(※閉鎖)を立ち上げた。国の機関・国の制度、地方自治体 、経済団体、設計・建設、製造・エンジニアリング、コンサルティング、不動産・商社・サービス、金融、普及啓蒙・教育、海外機関など70件が参加。

(2013年8月追記:PPPポータルサイトの機能は13年9月より、公民連携専攻ウェブサイト内の「PPPリンク集」に引き継がれる予定である。)

 (5)PPP意識調査

 ネットワーク拡大の可能性を自治体、企業へのインタビューにより把握した。H19は学生、金融、公務(国、地方)、経済、サービス、製造、商社、不動産、メディア等の256人への個人インタビュー、H20は、さらに詳細な検討を行うため、関心の高いと想定されるインタビュー先を30者に絞り込んで行った。
 (6)海外PPP機関調査
 米国NCPPPほかの機関との連絡調整に加えて、H21は欧州(英国、フランス)およびアジア(フィリピン:アジア開発銀行)にて海外PPP機関とのネットワーク拡大を図った。