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PPPリンク集

東洋大学内のPPPに関連する組織等

 
 公民連携専攻修了生で、PPPの研究を通じて経済社会の具体的な解決に貢献できる能力と志を有する者を、東洋大学PPP研究センターの「リサーチパートナー」に認定しています。

PPP研究センター

 PPP研究センターは2008年に設置され、PPP研究の中心的役割を担っています。公共施設マネジメント、バランスバジェットなどの問題に取り組み、地方創生や地域経済の活発化、人口減少対策に役立つ研究を行います。
 本センターが現在注視しているのは、地方自治体における公共施設マネジメントの支援と、官・ 民・市民の連携による経済開発や公共サービスの効率化です。
 また、世界で唯一の国連CoE地方政府PPPセンターとして、自治体PPPの世界標準の政策や事例研究を進めていきます。
 公共施設・インフラマネジメントの調査、公共施設等総合管理計画の策定等、自治体への支援を行っています。2013年度からは、産学官の皆様と広く意見交換や課題研究、社会実装、政策提言等を行うための「省インフラ研究会」を設置しています。「省インフラ」とは、これまでの大規模なネットワークインフラに依存していた社会ではなく、インフラの負担を軽減しながら、質の高い生活を維持するためのサービス提供の方法、技術、暮らし方を意味します。本研究会では産学官の情報交換とノウハウの共有により、「物理的なインフラに頼らず、質の高い生活を維持」できる新しい社会のあり方、今後のインフラや公共サービスのあり方を検討しています。
  • 地方創生・地域再生支援プログラム
 地域再生支援プログラムは、特定の地方自治体と連携し、具体的なPPPプロジェクトの基本構想策定等を通じて実践教育を行うものです。国内外の自治体からの相談を受け、調査、研究を行っています。遊休公有地活用、遊休建物活用、PPP方針レビュー等、地域の多様な課題および院生のニーズに対応しています。地方創生に取り組む自治体からの相談も増えており、移住・定住促進などのプロジェクトやシティ・マネジャーとなる人材の紹介なども行っています。

 PPP研究センター 受託・共同研究実績(最近5年間の代表例)

  • 神奈川県三浦市(2019年度) 中学校跡地等市有地利活用方針作成業務
  • 広島県廿日市市(2018年度) 筏津地区公共施設再編整備事業公民連携手法導入可能性調査及び基本計画策定業務
  • 千葉県我孫子市(2017年度) 公共施設保全計画監修
  • 岡山県備前市(2017年度) 地域再生支援プログラム
  • 熊本県荒尾市(2016年度)公共施設等総合管理計画監修
  • 東京都新宿区(2016年度)公共施設等総合管理計画策定支援業務
  • 千葉県富津市(2015年度)公共施設等総合管理計画案策定のための研究
 PPPでは民間のアイデアや参加意欲を早目に確認して、募集条件に反映させるために、初期段階で官民対話を行うサウンディングが広く行われています。サウンディングでは、民間が意見を出しやすいように、自治体が、PPP事業の時期、規模、事業内容、手法をある程度固めた基本構想を作成しておく必要があります。しかし、一度基本構想を作ってしまうと、民間の意見を取り入れて大きく方向を変えることが難しくなってしまいます。
 東洋大学では、こうした問題に答えるために、基本構想はもとよりジャストアイデアの段階でも相談に応じるサウンディング・ゼロという活動を行っています。PPPを熟知した専門の教員や修了生が担当し、すでに、学校統廃合跡地利用など累計30件以上の相談実績を上げています。「庁内で検討する際の論理的な補強ができた」、「きっぱり諦める選択もあることが分かった」、「思いもよらない可能性があることに気づいた」など、通常のサウンディングでは得られないような幅広い議論を行っています。
 PPPに関連する分野の最前線で活躍する方をスピーカーとして招き、毎年、国際PPPフォーラムを開催しています。

アジアPPP研究所(APPPI)

 本学は2011年、アジアの経済・インフラ開発において公民連携を推進するため、マハティール元マレーシア首相、塩川正十郎元東洋大学総長(故人)が名誉アドバイザーに就任して、アジアPPP研究所(APPPI)を設立しました。
 PPPに関する研究・教育、PPPによる経済開発やプロジェクト導入可能性調査、地域再生支援プログラム等の活動を通じ、世界のPPP教育研究機関や各国政府機関・自治体等との相互連携を深めています。
  • APPPIネットワーク
 APPPIはアジア諸国が連携して活動を行う組織として設立し、本学のほか、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン(MVIP諸国)、さらにはラオス、カンボジア、ミャンマー(LCM諸国)といった国々の大学やPPPを推進する国際機関とのネットワークを構築・拡大していきます。また、2015年に本学が国連CoE地方政府PPPセンターとして認定を受けたことにより、APPPIは今後、PPP導入可能性調査や地域再生支援プログラム等を通して、日本とアジアの自治体や企業の交流促進を図っていきます。
 地域再生支援プログラムは国内だけでなく海外の自治体も対象に行っています。
APPPIでは世界の国・自治体からの依頼に基づいて現地を訪れ、PPPの導入可能性や経済開発の可能性を調査します。地域の実情に合わせ、社会インフラや中小規模の施設整備、まちづくり(経済開発)のための支援を行っているのが特徴です。

 アジアPPP研究所受託・共同研究実績(最近5年間の代表例)

  • 2019年度 ラオス国ルアンナムター県における地域再生支援プログラムの実施
  • 2018年度 JICA政策研究「インドネシア国地方自治体におけるPPP推進」
  • 2017年度 JICA政策研究「地方自治体におけるPPP推進」パート2
  • 2016年度 JICA政策研究「地方自治体におけるPPP推進」パート1
  • 2015年度 フィリピン北スリガオ州におけるPPP可能性調査
  • 短期PPPセミナー
 2012年からマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、キルギス共和国、南アフリカ共和国の大学や政府機関の職員を対象に、短期PPP セミナーを行っています。内容は、日本や海外のPPP制度比較や現地プロジェクトの進め方をグループワークで学ぶなど多岐にわたります。参加者からは、PPPの考え方や仕組みに対する理解が深まった等、好評を得ています。
 会員の皆様向けに、研究員、客員研究員等がアジア諸国におけるPPP政策、PPPプロジェクト等に関する情報を講義するワークショップを年3~4回開催しています。
一般の方も参加いただけるオープンセミナーも定期的に開催しており、海外から多彩なゲストスピーカーを招聘しています。
  • アジアPPP研究所賛助会員
 アジアPPP研究所の活動にご賛同いただき、プロジェクトを遂行する賛助会員を募集しています。
ワークショップおよびオープンセミナーへの参加、海外自治体や研究機関との受託研究への参加、プロジェクトファインディングレクチャー、テクニカル・アシスタンスなど、さまざまな特典をご用意しています。
 
種別
賛助金
個人会員
5万円
自治体会員
10万円
法人会員
20万円
海外法人会員
950アメリカドル
海外自治体・大学会員
450アメリカドル