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公民連携専攻の魅力

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻は、Public（官・公）、Private（民・市民）、Partnership（連携）を学ぶ社会人大学院です。

2006年4月、世界で初めてPPPを専門に教育研究する社会人大学院として発足しました。

その後、PPP/PFIのみならず、地方創生、インフラにも領域を広げ、国連のPPP専門機関として認定されています。


 世界で唯一の
「国連CoE地方政府PPPセンター」
として認定されました。
（写真左から）ジェフリー・ハミルトン国連PPP推進局局長と福川理事長

東洋大学は、国連PPP推進局が世界各国で展開しているPPP拠点づくり活動（国連CoE）の一拠点である「国連CoE地方政府PPPセンター（Specialist Centre of Excellence on PPPs in Local Governments)」として認定を受けました。地方政府を対象とする世界で唯一のPPPセンターです。本専攻で学ぶということは、自治体PPPに関する世界標準を身に付けるということになります。 東洋大学は、公民連携専攻の開設以来、「地域再生支援プログラム」として、自治体の抱える課題解決や経済開発の手法を研究や研修、セミナーなどを通じて、地方自治体でのPPP導入や地方創生を応援しています。

 

■事例紹介

地方創生の成功事例として知られる地域再生支援プログラムの第1例

ブトゥアン市他、複数都市でPPP可能性調査を実施

 

■学生インタビュー

 
自治体職員（2019年3月修了）  
 
民間企業（2020年3月修了） 
 
 留学生（2019年3月修了）

 

■居住地を問わず入学できます！

 

※下記は、コロナウィルス以前の授業運用になります。2020年度は、学生自身で全ての授業の受講方法(来校・インターネット)を自由に選択できるという授業運営を行っています。2021年度の運用は未定です。

 公民連携専攻では、来校で授業を受講する方法と、インターネット通学制度(※1)がございます。また、全ての授業はZOOMを使った遠隔授業方式で行っています。

 学生は、日本全国、海外在住など、居住地を問わず、自宅や職場のパソコンからリアルタイムに、全ての授業を受講することができます。

 そのため、広域的に話題の提供があり、幅広い人脈を形成することができます。現在は、おおよそ1／3の学生がインターネット通学制度を利用しています。

 また、社会人が多い公民連携専攻ならではの取組として、仕事の都合などでやむを得ず欠席した授業がある場合、授業録画を提供しています。

（申告制、回数制限あり、演習（ゼミ）の録画は行っていない）

 詳細は、「遠隔授業システムについて(インターネット通学制度)」をご確認ください。

 ※1 インターネット通学制度は、原則、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）以外に在住する方が対象です。首都圏１都３県の方は、通学が必要です。公民連携専攻は、通信教育課程ではありません。インターネット通学制度を利用される方も一部通学が必要です。(外国人留学生は、日本に来日して原則、通学で受講が必要です)

 

■招聘する外部講師は、年間で60名以上！

 
 外部講師として「ＰＰＰデザイン論」で講義を行う
修了生の小切山早織さん（12期生） 

公民連携専攻では、社会人を対象に、「官」と「民」の双方の行動原理を理解し連携を円滑に進めうる人材を社会に供給することを目的としているため、基礎的な理論の研究のほか、より実践を念頭に置いた授業方法が必要だと考えています。

 そのため、「官」・「民」それぞれの立場において、第一線で実務に携わっている人材を、ゲスト講師として招聘し、講義とケーススタディ、及びプロポーザル技術の習得を組み合わせて効果的な教育の実践を行っています。

 毎年、招聘する外部講師は60名以上です。また、外部講師招聘を中心とする授業として、「ＰＰＰファイナンス論」、「ＰＰＰ制度手法論」、「PPPデザイン論」、「ＰＰＰビジネスマネジメント論」等がございます。

 

■世界中の留学生が入学しています！

 公民連携専攻は、日本語ができなくても、英語科目だけで修了することができます。
 もちろん、日本語ができて英語ができない方は日本語科目だけで修了することができます。

 海外を専門に研究する授業や、外国人ゲストを交えた授業、定期的な海外視察の機会等を提供しています。
 そのため世界中から外国人留学生がPPPを学びに公民連携専攻へ入学しています。

 近年では、独立行政法人 国際協力機構(JICA)による留学制度(ABEイニシアティブ、イノベーティブ・アジア等)の受け入れを行っています。
 各国の発展を担う人材が集い、議題を持ち寄り、研究する場になっています。

 外国人留学生へ向けた案内は「外国人留学生の方はこちら(Click here for foreign students)」をご確認ください。

 

■実際の授業を体験したい

入学前に、公民連携専攻の授業を体験するには2つの方法がございます。

 １つは、不定期に行われるオープン講義へお申込ください。オープン講義の日程は決まり次第、「公式メールマガジン」でお知らせしています。

 ２つ目は、「地方創生カレッジ」へ11科目のeラーニング講座を提供しています。これらは、公民連携専攻の「シティ・マネジメントコース」の推奨科目を11科目に再編したものです。そのため、実際にどのような授業が学べるのか動画で体験することができます。また、公民連携専攻の募集定員30名のうち5名を優先枠として設定している「地方創生カレッジ連携入試」という連携入試制度がございます。

 詳細は「地方創生カレッジ」をご確認ください。

 

■多数のイベントを実施

公民連携専攻は、多数のイベントを実施しております。
下記の定例で行う行事に加え、各ゼミで行われる現地実習や、修了生も参加できるオープン講義を行っています。

  • 4月 新入生歓迎会
  • 8月 教員同行の海外視察（希望者）
  • 9月 リカレント講座
  • 10月 国際PPPフォーラム
  • 1月 成果発表会
  • 自治体向け無償のPPP/PFI相談会（希望者）

    公民連携専攻のニュースやイベント情報は、「公式メールマガジン」でお知らせしております。お気軽にご登録下さい。

 

■充実した奨学金・教育訓練給付制度

詳細は「奨学金・教育訓練給付制度」をご確認ください。公民連携専攻は、厚生労働省の教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付金）の対象指定講座に指定されております。

2020年度入学者（公民連携専攻は2020年度秋入学生）から適用され、受給資格者は2年間で最大99万4千円（東洋大学から東洋大学大学院に入学した場合は84万円）の給付を受けることが可能です。入学前に講座受講開始日（4月入学生：2021年4月1日、10月入学生：2021年10月1日）の1ヶ月前（4月入学生：2021年2月28日、10月入学生：2021年8月31日）までに、ハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。入試日程の関係で、手続きの期日までに合格発表が済んでいない場合も申請が行えますので、支給申請手続きや受給資格の詳細について、予め余裕を持ったスケジュールで期日までに手続きを済ませてください。また、受講開始日から6ヶ月毎の定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。

また、奨学金も充実しています。
本学独自の奨学金制度として年額300,000円を給付する「東洋大学大学院奨学金」や、地方自治体・国及び公益法人からの入学者に対し、当該年度に納入すべき授業料の半額に相当する額を給付する「国・地方自治体等連携協定機関からの入学者に対する奨学金」。
また、外国人留学生へは、授業料の30％相当額が減免となる「東洋大学私費外国人留学生授業料減免」がございます。

 

■キャンパスについて
 大手町サテライト演習室での授業風景
  • 公民連携専攻は平日は大手町サテライト。土曜日は白山キャンパスで授業を行っています。

    大手町サテライト 平日（月～金）
  • 6限（18:30～20:00）
  • 7限（20:10～21:40）

    白山キャンパス 土曜日
  • 1限（9:00～10:30）
  • 2限（10:40～12:10）
  • 3限（13:00～14:30）
  • 4限（14:45～16:15）
  • 5限（16:30～18:00）

    大手町サテライトは、地下鉄大手町駅直結の場所で、非常に便利な立地です。
    また、公民連携の学術拠点となっており、このキャンパスで授業を行っているのは公民連携専攻だけです。

    土曜日の授業は白山キャンパスで開講しており、共同研究室や図書館、日本一の呼び声も高い学食などの施設を利用できます。

 

■動画でご紹介

  • 公民連携専攻の特徴①地域で働きながら学べる学習環境
  • 公民連携専攻の特徴②幅広く、理論と実践のバランスの取れた学習機会

  • 公民連携専攻の特徴③全国、世界につながる人脈