フィリピン調査
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| 2011年、教員、院生、修了生の総勢10人以上のチームで、海外における地域再生支援プログラム第一号として、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市で、PPP活用可能性調査を行いました。 ブトゥアン市は人口30万人以上の町ですが、インフラ整備も産業開発も大きく遅れています。現地では数十か所のヒアリングと視察を実施し、農業の効率化とマイクロファイナンスの活用、森林資源の活用によるバイオマス発電、公設市場の再整備、教育観光、PPP推進組織の設立等の可能性提案しました。 これらの提案を受けて、ブトゥアン市ではPPP推進のための委員会を官民が協力して設置し、同国で初となる自治体版のPPP条例を制定しました。こうした積極的な姿勢を背景に、地域再生支援プログラムに参加したPPPスクールの修了生が所属する日本企業や現地企業が、小水力発電プロジェクト、ウナギやエビの養殖、農業の効率化・機械化と高付加価値作物の栽培など10個以上のPPPプロジェクトを実際に進めています。 東洋大学は、現在も引き続き、ブトゥアン市や地元民間企業へのPPP研修の提供やブトゥアン市と日本国内の自治体の連携促進などにより、これらの活動を側面支援しています。2020年2月には国連のPPP専門家チームが現地を訪問し、PPPプロジェクトの成果を目のあたりにして、あらためて東洋大学の貢献が高く評価されました。 |