東京、福岡で大きな話題を呼んだ公共施設マネージメントセミナーがついに大阪で開催されます。

 

主催　：東洋大学　 �潟tァインコラボレート研究所　�鞄�本経済研究所
後援　：総務省（予定）　　財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（予定）
●セミナー
　 開催趣旨 　地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中、高度経済成長時代に集中投資された公共施設の老朽化が進展しており、施設の安全性やサービス水準の維持に大きな懸念がもたれている他、今後の更新・修繕に対する財政負担の増大が予想されているところです。
　一方で、市民ニーズの多様化、少子高齢化等、公共サービス需要の変化への対応に加え、災害時の避難場所確保や復興計画の策定も視野に入れますと、将来の更新投資予測を含む、公共施設の実態把握と分析、改善策の策定と実施といった「公共施設マネジメント」の重要性が高まっています。
　本セミナーは地方公共団体の皆さまにこうした「公共施設マネジメント」に関する最新の研究成果と実践例をご紹介するものです。
　学校、公営住宅、公民館、図書館、文化ホール、庁舎なと、私たちの身の回りには多くの公共施設があります。施設が大きいほど、多いほど豊かだと思う、そうした住民の要望が施設を拡大してきました。そうした公共施設が建築後数十年経過して老朽化し、このままでは損壊しかねませんが、税収が低迷し扶助費の支出が増加する中で、財政的に全てを建替える余裕はありません。同程度の人口規模の自治体間でも、市民一人当たりの公共施設面積は数倍以上の開きがあります（東洋大学調べ）が、建替えに必要な金額の３〜４割しか財源がないと試算される自治体も続出しています。もはや、以前と同じ施設を以前と同じような方法で建て替えていくことは不可能です。この日本全国共通の課題に自治体はどう取り組むべきでしょうか。建設、不動産、コンサル、金融、サービス、商社などの民間企業はどう貢献すべきでしょうか。市民はどう考えるべきでしょうか。 

●開催日時 2012年2月16日（木）　14：00　〜　16：50 （受付開始13：40） 
●定　　　員 150名（お申込みが定員になり次第、締め切らせて頂きます。あらかじめご了承願います。）
●参加費用 無料
●開講場所 ＴＫＰ大阪淀屋橋カンファレンスセンター
大阪府大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビルＢ１（旧ニチメンビル）/ TEL 06（4797）6610
　　　　・地下鉄御堂筋線　淀屋橋駅より徒歩3分

　　　　・地下鉄四つ橋線　肥後橋駅より徒歩3分

　　　　・京阪中之島線　 　大江橋駅より徒歩20秒　　　　　　　　　　　　　　　　

●セミナー概要

１４：００ 　　開会

１４：０５　　 "朽ちるインフラ"と３階層マネジメント法〜大阪市民の負担は政令市中最大〜
　　　　　　　東洋大学ＰＰＰ研究センター長　根本 祐二

１４：４０　　 「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法（試算ソフト）」について
　　　　　　　総務省自治財政局財務調査課　理事官　後藤 友宏

１５：１０ 　　休憩（10分）

１５：２０　　 公共施設更新に向けたマネジメントファイナンス手法
　　　　　　　日本政策投資銀行 地域企画部長　小川 浩昭

１５：５０ 　　公共施設マネジメント白書〜簡易ソフトによる自治体間比較等〜
　　　　　　　 ファインコラボレート研究所　代表取締役　望月 伸一

１６：３５ 　　質疑応答（１５分）

１６：５０ 　　閉会

●お問合せ・お申込み　 公共施設マネジメントセミナー事務局　（(株)ファインコラボレート研究所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
〒107-0051東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル3階　TEL:03-5775-3720
http://www.faine.jp/0216sem/index.html

2009年末に開催し大きな話題を呼んだ連続トーク。ご好評に応えてシーズン２を開始します。

今回は、特別ゲストとして、片山さつき氏、加藤秀樹氏をお招きするとともに、シーズン１に引き続いて登場の福嶋浩彦教授より事業仕分けの話を聞きます。また、山田肇教授はスマートホーム、根本祐二教授は地域プロファイリングという、PPPの新しい分野の話題を提供します。

いずれも申込みはメールとなります。ご希望の回の日時・講師名を明記の上お申し込み下さい。先着順となりますのでご希望の方はお早めにお申し込み下さい。

申込先　ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

場所：東洋大学大手町サテライト（東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル１階） 

1月14日（木）1700~1800
福嶋浩彦　客員教授　担当科目：地方行財政論、地域リーダー論、演習
『事業仕分けから見えてきたもの』

1月22日（金）1830~1930
特別ゲスト　片山さつき氏　前衆議院議員・元経済産業大臣政務官・元財務省主計官
『2010年代の我が国の向かうべき道』

2月1日（月）1830~1930
山田　肇　教授　担当科目：技術経営論、知的財産論、演習
『スマートホーム　〜介護・福祉PPPの新潮流〜』

2月5日（金）1830~1930
特別ゲスト　加藤　秀樹氏　行政刷新会議事務局長・構想日本代表・東京財団会長兼理事長
『行政刷新会議の役割』

2月9日（火）1830~1930
根本　祐二　教授　担当科目：PPP総論、PPPケーススタディ、演習
『地域プロファイリングの威力　〜地域の人が知らない実像を科学的に解析する〜』

【終了しました】 

 

“2010年代のPPP” 　　〜市民・市場・政府の役割の再起動〜

２００９年は政権交代の年となりました。今こそ、行き過ぎた市場主義でも“大きな政府”でもなく、市民・市場・政府がそれの役割を分担する、広い意味でのPPP（Public/Private Partnership）が必要な時代はありません。

歴史的な年のフォーラムとなる今回は、“2010年代のPPP” をテーマに各国からゲストを迎えました。

まず、今世界でもっとも注目されている「４人の公務員で人口10万人の都市を運営する」米国ジョージア州サンディ・スプリングス市から、同市生みの親のオリバー・W・ポーター氏とシティ・マネージャーのジョン・マクダーナ氏です。終了後には、ポーター氏による「自治体を民間が運営する都市　〜米国サンディ・スプリングスの衝撃〜」の日本語訳発刊を記念してサイン会も開催いたします。

また、今回初参加のフランスからフランスPPP協会ジェネラルマネージャーのピエール・ヴァン・デ・バイバー氏を迎えました。

パネルディスカッションでは、韓国版サンディ・スプリングスとして注目度の高い「株式会社長城郡」を多摩大学の趙　佑鎭准教授よりご紹介いただきます。

公共事業、公共資産活用、まちづくり、市民主権、地方分権、行政改革に関心のあるすべての方の来場をお待ちしています。　　　

日時　２００９年１１月３０日（月）　１３:３０〜１７:００ 
場所　東洋大学白山キャンパス５号館井上円了ホール
（東京都文京区白山５−２８−２０）
同時通訳付　　　　　入場無料　　　　申込順 

＊事前申し込みされていない方でもご参加可能です

当日スケジュール
13:30　挨拶    “政権交代とPPP”　　塩川正十郎　　（東洋大学総長） 
13:45　講演１　“完全PPP都市サンディ・スプリングスの現実”　
ジョン・マグダーナ氏　（サンディ・スプリングス市シティ・マネージャー）　 
14:30　講演２　“フランスのPPPの過去・現在・未来”　　
ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏　 （フランスPPP協会ジェネラルマネージャー） 
15:30　パネルディスカッション
オリバー・W・ポーター氏　（サンディ・スプリングス市設立準備委員長）
ジョン・マグダーナ氏　（サンディ・スプリングス市シティ・マネージャー）
ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏　（フランスPPP協会ジェネラルマネージャー） 
趙　佑鎭氏　　（多摩大学経営情報学部准教授）　
根本　祐二　　　（東洋大学経済学部教授）
司会： 　サム　田渕　　  （東洋大学大学院教授） 
17:00　閉演　　　　ポーター氏サイン会　　
17:30　レセプション

主催　　東洋大学
サポート（予定）
日本政策投資銀行　　　  日本プロジェクト産業協議会
都市みらい推進機構　    日本経済研究所        
アンジェロセック　　       鹿島建設　　　  
清水建設　　　　　　　　　  大新東　　      
大成建設　　      　　　　  大和ハウス工業　　
日建設計総合研究所　   野村證券　　　　　　　 　　
ヒューリック　　　　　　　　 三井不動産

時事通信社

政権交代により公共のあり方や政策の意思決定システムを根底から見直す動きがはじまっています。一部の官僚や一部の政治家でなく社会全体として何が望ましいのかを考え、実行していくことが、私たち国民の権利であるとともに次世代への義務でもあります。こうした認識にもとづき、東洋大学PPP研究センター、大学院経済学研究科公民連携専攻では、公共政策の各分野の第一線で活躍する教授陣による連続トークを開催します。席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

ちらしはこちらからご覧下さい。

日時：各日　17:00~18:00　説明30分、質疑30分
場所：東洋大学大手町サテライト
入場無料 先着順（申込先：ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
ご希望月日・講師、申込者氏名・所属・肩書き・連絡先をご記入下さい

11月　5日（木）    　　福嶋 浩彦 （担当科目：地方行財政論、地域リーダー論）
○自治体に市民の政府を作れるか~地方分権のゆくえ~ 

前我孫子市長で改革派首長のリーダー格。地方分権の正否は、市民主権を実体化できるかどうかにかかっていることを主張。

11月12日(木)　　　　松原 聡    （担当科目：公共経済学、政策評価論） 
○民主党政権と構造改革　  
構造改革を支えた論客の一人。小泉構造改革と鳩山政権の類似点と相違点をえぐる。

11月16日(月)    　　益田 安良 （担当科目：地域金融論）
○中小企業の資金調達はどうあるべきか  

中小企業向け返済猶予法案。果たして中小企業の資金調達を支援し地域経済を支える役に立つのかを解明。

11月20日(金)    　  サム 田渕 （担当科目：海外PPP論１〜４、PPPプロジェクト実践演習）  
○欧州のPPPの動向とわが国への示唆  

欧米でも政権交代は起きている。そのたびにPPPはどうなっているのか。米国、英国、フランスの動きを報告。

11月25日(水)        八巻 節夫 （担当科目：財政学基礎）
○PPPによる適正負担原則と所得再分配政策

高速道路無料化、子ども手当など一見”大きな政府”に見える新政権のマニフェスト。その妥当性を検証する。

12月11日(金)        清水 義次 （担当科目：民間プロジェクト論、まちづくりビジネス論）
○中心市街地の活性化　~抽象論からの脱出~  

国主導のまちづくり手法に具体的な現場での活動に変化すべき。まちづくりのプロが語る。


12月14日(月)     　  金谷 隆正 （担当科目：PPPファイナンス論、PPPプランニング論）
○PFI、指定管理者はどうなるか

現場の手法として定着しているPFI、指定管理者。一体どうなるのか。地域経済再生のために必要なPPPのあり方を提言。



今後の追加予定もありますので、HPをご確認ください。

【報道機関各位】 

 

日本で唯一のPPPの研究拠点、東洋大学PPP研究センターの開設記念シンポジウムを行います。今回は、米国でPPP関連の研究機関を設立したフロリダ・アトランティック大学（FAU)、ジョージア工科大学（GTU)の責任者を招聘して国際会議を開催します。

PPPにご関心のある方、奮ってご参加ください。

特に今回は100名程度の収容のホールでありすぐにいっぱいになる可能性がありますので、ご注意下さい。

日時　3月30日（月）14:00~17:30
場所　東洋大学白山キャンパス2号館16階スカイホール
　　　（文京区白山5-28-20)
定員100名（先着順）　入場無料　同時通訳付
プログラム
　　　13:30　開場
　　　14:00　開会
　　　14:05　”PPP研究センターが目指すもの”
　　　　　　　　　東洋大学　根本祐二教授
　　　14:15　”金融危機における都市再生PPPの挑戦とチャンス”
　　　　　　　　　FAU　フランク・シュニッドマン教授
　　　15:00　”政府における革新：伝統システムとPPPの比較”
　　　　　　　　　GTU　ジェイムス・ホワイト教授　　　　　　　　　
　　　15:45　休憩
　　　16:00　PPPスクール研究レポート報告
　　　　　　”サンディ・スプリングスモデルの導入可能性”
　　　　　　　　　東洋大学院生　三輪恭之氏
　　　　　　”ホームレスのための社会開発PPP”
　　　　　　　　　東洋大学院生　清水玲子氏
　　　　　　”PRE（公的不動産）における客観指標の開発”
　　　　　　　　　東洋大学院生　原　耕造氏
　　　16:30　パネルディスカッション
　　　17:30　閉会、レセプション

 

 

＊定員に達したため、お申し込み受付は終了しました。 

本年2月の特別セミナーで紹介した米国サンディ・スプリングス市。運営のすべてを一つの民間企業に委託するという完全PPP都市を実現した同市は、いまやPPPの最先端事例として世界中の注目を集めています。彼らが強調するポイントは民営化ではないということです。方針決定は市長と市議会が担い、実行を民間が行うという意味では、典型的なPPPですが、果たしてそう簡単にうまくいくのか、皆さんのすべての疑問にお答えします。

公民連携トップセミナー　　完全PPP都市の経営の実態
主催    「公民連携トップセミナー」　実行委員会
後援    内閣府　　　　（担当：地域再生事業推進室）
日時    11月23日（日）    13:30〜15:30
場所    東洋大学白山キャンパス5号館地下1階5B12号教室

ゲスト   
オリバー・ポーター氏　
　　　　　前サンディスプリングス市監理委員会議長
ジョン・マクドーナ氏　
　　　　　サンディスプリングス市シティ・マネージャー
完全PPP都市に関心のある日本の自治体トップ10数名

参加料無料　    同時通訳付   

先着順30名様ご招待（会場定員に達した時点で締切とさせていただ
きますので早めにお申し込みください）

お問い合わせ・申込先
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

フォーラムパンフレットはこちら（PDF) 

 

第３回目を迎える本年、「インフラPPPと自治体財政改革」を取り上げます。ご存じの通り、我が国のインフラは震災を含めた老朽化による倒壊や破損のおそれが切迫しています。現在、進められている公会計、資産債務改革は、自治体の財務状態を把握し、民間での利用可能な資産をあぶり出す作業であります。こうした作業を経て、アセットマネジメントや、インフラの資金調達のための新しいPPPの創設が必要となることは言うまでもありません。今回は、米国より、このテーマにふさわしいゲスト講師として、世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPEA（Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を成功させたクリストファー・ロイド氏と、GPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づいてフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバートソン氏を招聘します。また、主催者である日本政策投資銀行からは、藤田寛公共ソリューション部長が“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”、東洋大学からは根本祐二教授が“自治体行財政とPPPの将来を予言する”と題したスピーチを行います。持続的なインフラ整備、地方財政制度の構築、市民参加・民間提案について関心のある幅広い方々にお集まりいただきたいと考えております。ふるってご参加下さいますようお願いいたします。

 

 

主　　　催：東洋大学　日本政策投資銀行　NCPPP

特別協力：読売新聞東京本社

特別協賛：清水建設株式会社

後援（調整中）：社団法人日本プロジェクト産業協議会、財団法人都市みらい推進機構、財団法人日本経済研究所、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、野村證券株式会社、株式会社日建設計総合研究所、三井不動産株式会社

 

日　　　時：2008年9月29日（月）午後13:30〜               

  13:30〜15:30　    スピーチ              

  15:30〜16:45　    パネルディスカッション            

  17:00〜             レセプション

場　　　所：東洋大学白山キャンパス井上円了ホール（東京都文京区５−２８−２０）

         　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩5分、東京メトロ南北線本駒込駅から徒歩5分 

 

同時通訳付   

 

＊メインスピーカーと内容（順番、内容は調整中です）＊

 

“バージニア州のインフラPPPの試み”　クリストファー・ロイド氏
バージニア州では老朽化した学校校舎の更新および民間からの幅広い提案を得るために、2002年にPPPを活用する法律PPEA（Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を施行し、学校およびそれ以外のインフラ更新（例えば、病院、庁舎、刑務所、駐車場）をすでに１００件以上進めています。我が国のPPPで最大の課題である民間提案の誘導について画期的な仕組みとなっています。ロイド氏は、PPEAの草案から実施に至るまで深く関わった中心人物です。
 

“州政府のアカウンタビリティと民営化”　グレン・ロバートソン氏

ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務めるなど、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPPプロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学びたいと思います。

 

“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”

　　　　　藤田　寛　日本政策投資銀行公共ソリューション部長

我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投資銀行(DBJ)が、１０月１日より民営化します。本スピーチでは、今までDBJが手がけてきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。

 

“自治体行財政とPPPの将来を予言する”　

　　　　　根本祐二　東洋大学教授

健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス市の情報や、既存の市の民営化の動向など、８月に実施する米国PPPツアーの成果も提供します。

  

東洋大学は、2月18日（月）　午後、白山キャンパス5号館井上円了ホールにおいて、シンポジウム「サンデイ・スプリングスの衝撃　　−完全PPP都市の出現−」を開催した。２００６年度に開設した大学院経済学研究科公民連携専攻の人材育成プログラムが、平成１９年度の文部科学省大学院教育改革支援プログラムに選定された記念シンポジウムである。

サンデイ・スプリングス市は、米国ジョージア州アトランタ市に隣接する地域（ 人口99千人）であり、２００５年に市政全体を民間企業に委託した。近年、日本でも公共サービス分野への民間導入が進みつつあるが、市政丸ごとという包括的なケースは世界で初めての例である。その先駆性が注目を集め、会場は自治体、建設、コンサルタントなど約４００人の聴衆で埋め尽くされた。

ゲストは、民による地域経営の発案者であり、サンデイ・スプリングス住民の意志そして民間企業との契約をまとめたオリバー・ポーター氏（市監理委員会議長、元AT&T役員）、市の運営を引き受けた建設会社CH2M HILL OMI社上級副社長のゲイリー・ミラー氏、同じく同社に新設された公共サービス部ヘッドであり、現在サンデイ・スプリングスの指揮をとっているリック・ハーシュコーン氏、さらに、本学と友好協定を締結しているNCPPP（米国PPP協会）からアート・スミス会長である。また、大学からは松尾友矩学長からの開会挨拶の後、塩川正十郎総長からの記念スピーチがなされ、橋下知事誕生で話題の大阪府の財政再建に向けての可能性も表明されたほか、昨年末サンデイ・スプリングス市に実際に訪問した院生によるブリーフィングも行われた。

当日、あきらかにされた概要は以下の通りである。
○米国ジョージア州アトランタ市に隣接する地域。住民投票で市設立を決めた。（ 99千人）
○米国では、住民による自発的な行政サービスの確保のため、地方団体を創設できる。
○住民代表による委員会は、市を迅速に設立するために民間企業への全面委託方式を選択（除く警察・消防）。
○日本的には“民営化”。だが、市が資産を保有し税収から契約料を支払うため正確にはPPP。
○民間企業は公募。最終的に3社残りCH2M HILL OMI社が選定された。
○CH2M社は1946年創業の全米有数の建設業。従業員数は全世界で 23,000人。
○同社子会社であるCH2M HILL OMI社は、1980年創業、従業員数1600人。公共サービス、特に、下水道などの公益事業の運用・維持管理サービス、廃棄物浄化サービスなどの事業サービスを提供。
○2005年12月市制を施行した。市長1名、市職員4人、議員6名。警察120人、消防90人。
○CH2M HILL OMI社135人。うち、プログラム・ディレクター（幹部）7人、業務管理部48人（財政、歳入管理、人事管理、コールセンターなど）、地域開発部44人（計画・ゾーニング、建築・開発、規制管理）、公共事業部23人（交通計画、フィールドサービス、交通管理）、公園・レクレーション6人、広報その他。
○米国でも単独企業が所有する広大な土地を自治体として、事実上当該企業が公共サービスを実施するケースはある（例：ウォルト・ディズニー・ワールド）。
○だが、多数の地権者からなる通常の地域の公共サービスを全面的に民間委託したのは初めて。
○包括的な自治体運営の効果として、同規模の市の予算に比べて半分以下の予算規模に効率化されたとの試算がある。
○その結果、周辺の市の固定資産税率の半分以下になった。
○こうした成果から周辺地域でもCH2M HILL OMI社に委託する動き。ジョーンズ・クリーク市（65千人）、ミルトン市（20千人）、チャタフーチー・ヒル・カントリー市（3千人）。
○つい最近、既存の市で全面委託したケースが生じた。ルイジアナ州セントラル市。

この後、日本でも包括的な公共サービスプロバイダー事業を行っている大新東株式会社の川島隆明会長を交えてパネルディスカッションが行われ、契約期間と官民のリスク意識の問題、民間委託後の公共事業の発注方式の問題、包括的なサービスプロバイダーの存在の問題など広範囲の話題が討議された。特に、サンデイ・スプリングス市のPPPのモデルが、米国（さらには新しい市を設立する場合）固有のものではなく、日本にも十分に応用可能であること、その展開をはかるために官民はもとより市民が自らの意識を高めるべきことが、複数のパネリストから指摘されたことが印象的であった。

東洋大学では、今後も、PPPの健全な発展と普及啓蒙のために、定期的なフォーラムの開催等を継続する予定である。

世界初の全面民営化都市　米国サンデイ・スプリングス市関係者　来日記者会見

2008年2月8日
東洋大学

東洋大学は、2月18日（月）1100〜1200に、世界初の全面民営化都市である米国サンデイ・スプリングス市関係者が来日するのを機に、共同記者会見を開催します。同市は米国ジョージア州アトランタ市の近郊にある人口約9万人の市であり、2005年に警察・消防を除く全事業を民間企業に委託し、大幅な効率化と市民満足度の向上を同時に実現したことで、全世界の注目を集めています。手法としては、業務委託を包括的に行ったもので、市からは受託企業に対して税収を財源とする委託料が支払われている、いわゆるPPP(Public/Private Partnership)の形態となっています。
来日するのは、同民営化の発案者であり現在同市監理委員会議長を務めるオリバー・ポーター氏（元AT&T地域会社役員）、受託側民間企業CH2M HILL OMI社の総責任者であるゲイリー・ミラー氏、同社が新たに設立する公共サービス民営化部門のヘッドであるリック・ハーシュコン氏です。また、東洋大学とPPP分野での友好協定を結び、本プロジェクトに2006年の最優秀PPP賞を授与した米国PPP協会のアート・スミス会長も併せて来日します。
今回の来日は、同日午後東洋大学主催で開催される国際シンポジウム“サンデイ・スプリングスの衝撃”に参加するためです。東洋大学は、PPPの社会的必要性に着目して2006年度より社会人大学院公民連携専攻を開設しましたが、公民連携白書の発行、日米PPPフォーラムの開催などの活動が評価されて、2007年度には文部科学省大学院教育改革支援プログラム（現代GP）に選定されました。本シンポジウムはその選定記念として開催されます。
国際シンポジウムには前列にプレス席を設けます。合わせてご参加いただくことで、より深くご理解をいただけると思います。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

共同記者会見（通訳付き）
日時 2月18日(月)1100~1200
場所 東洋大学白山キャンパス5号館2階5201教室（東京都文京区白山５２８２０）

国際シンポジウム“サンデイ・スプリングスの衝撃”（同時通訳付き）
日時 2月18日(月)1330〜1700　レセプション1730〜
場所 東洋大学白山キャンパス5号館井上円了ホール（上記同）

サンデイ・スプリングス市
米国ジョージア州アトランタ市の近郊に住む約9万人の地区の住民が、郡（カウンティ）から分離して市を作る際に、9割以上の賛成を集めた住民投票によって、通常の公務員型ではなく民間企業に全面委託する方式を選択したもの。公募による競争の結果選定されたCH2M HILL OMI社は、元々水処理分野に強い建設会社。この手法により通常の行政よりも予算が5割以下に削減されることから、主要な市税である固定資産税も半額になった。市民の満足度も高く、現在同市の周辺地区３地区も同じ方法で同社に委託しているほか、既存の市の形態変更の動きも起きている。

CH2M HILL OMI社
水処理分野の得意な建設会社。サンデイ・スプリングス市民営化提案公募に応募して選定された。公共サービス受託分野に成長性を見出して新規部門を立ち上げたところである。

本リリースの問い合わせ先　　
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
専攻主任　根本祐二、藤塚美帆子
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
電話 03-3231-1021（平日1200~2000）

ご参加お申し込みは、社名・お肩書き、お名前、ご連絡先（メールアドレス）および記者会見・シンポジウムへのご出席を明記のうえ、こちらから送信してください。

サンデイ・スプリングスの衝撃　　−完全PPP都市の出現−

米国ジョージア州サンデイスプリングス市は、すべての業務を民間建設企業に委託することを決めた。こうしてできあがった世界初の完全PPP都市。建築許可も道路工事もコールセンターも公園事業もすべて民間企業職員が約10万人の市民のニーズに応えている。住民は本当に賛成しているのか？、民間企業が公平に運営できるのか？、市職員の役割や雇用はどうなっているのか？、費用や税金への効果は？、サービスの質は下がっていないか、他地域にも広がりつつあるのか？、ビジネスとして成り立つのか？　本当に成功しているのか？　　発案者で監理委員会議長オリバー・ポーター氏と運営会社CH2M HILL OMI社上級副社長ゲイリー・ミラー氏を招聘してすべての疑問にお答えします。

日時　　2008年2月18日（月）　午後1330〜1700（開場1230、終了後レセプションあり）
場所　　東洋大学白山キャンパス5号館井上円了ホール
ゲスト　
オリバー・ポーター氏（市監理委員会議長、元AT&T役員）
民による地域経営の発案者。サンデイスプリングス住民の意志そして民間企業との契約をまとめた。
ゲイリー・ミラー氏（CH2M HILL OMI社上級副社長）
同社は元々は水処理分野の得意な建設会社。現在市の運営会社総責任者をつとめる。
アート・スミス氏（NCPPP（米国PPP協会）会長）
東洋大学とPPPに関する友好協定を締結。国連東欧PPPプログラム副代表。

入場無料　同時通訳付　
申し込みはこちらから
パンフレットダウンロードはこちらから　
田淵ゼミが年末敢行した視察ツアーの模様はこちらから


お問い合わせ先：03-3231-1021(大手町サテライト）　　

2006年11月、2007年9月に開催された2回の日米PPPフォーラムは、多くの関係者を集めて成功裏に終わりました。皆様のご支援を厚く感謝いたします。今般、文部科学省大学院教育改革支援プログラムに認定されたことから、フォーラムで紹介した案件の中で、特に注目を集め、質問を多くいただいたプロジェクトのフォローアップのためのワークショップを開催いたします。

また、同プログラムでは、わが国における公民連携の推進のための幅広いネットワーク作りが期待されております。その素案のご説明と意見交換の場も設定したいと考えておりますので、奮ってご参加ください。

日時　12月4日（火）1500〜1750（その後レセプション1800〜1930頃）
場所　東洋大学白山キャンパススカイホール（２号館16階）
　　　　　東京都文京区白山5-28-20

1500 ワークショップ１　サンデイスプリングス市民営化、フロリダ州商務省民営化、2007年NCPPP年次総会参加報告　　東洋大学サム田淵客員教授
　　　　
1545 ワークショップ２　ビスケイン・ランディング　フランク・シュニッドマン　フロリダアトランティック大教授／元同プロジェクト事務局長
　
1630 ワークショップ３　紫波町プロジェクト　未定　　　

1700 質疑応答

1730 PPP推進ネットワークの素案説明　根本祐二東洋大学教授

1800 レセプション　　　

入場無料
通訳：逐語訳
申し込み：こちらからどうぞ

9月27日（木）13時30分から、白山キャンパス井上円了ホールにおいて第2回「日米PPPフォーラム」（主催　東洋大学、日本政策投資銀行、NCPPP）が開催された。

PPP（Public-Private　Partnership：公民連携）とは、官の財政負担を最小化しつつ、民のビジネス機会を拡大するものとして注目されている、世界標準の概念。日本でも、その担い手となる人材の育成が急務とされている。

本学では2006年４月、PPPを専門に学べるわが国初の大学院（経済学研究科公民連携専攻・修士課程）を開設し、全国から集まった社会人を対象にPPPに関する専門的な教育研究を行っている。このフォーラムはPPPがさかんな米国の最先端の事例や、日本での先進的な取り組みを紹介する機会として、昨年に引き続き２度目の開催となる。

フォーラムの開会に先立ち、塩川正十郎総長は「公民連携という分野が、経済学における重要な実学として確立できるよう、大学として尽力したい」と主催者を代表して挨拶を述べた。
　　
続いて、イントロダクションとして公民連携専攻主任の根本祐二教授がこの１年の日本の公民連携事例を説明した後、４名のゲストによるプレゼンテーションが行われた。
　　
アート・スミス氏（NCPPP　President）は、マサチューセッツの高速道路やダラス市立図書館、バージニア州公立中学校の設立など、米国においてPPPの優秀案件（NCPPPアワード）として表彰されたいくつかの事例を挙げ、米国におけるPPPの最新動向を説明した。
　　
続いて、リチャード・ノーメント氏（NCPPP専務理事）が、市政を丸ごと民営化したジョージア州サンディスプリング市の事例を、またロバート・ジェニングス氏（Scannell Properties社上級副社長）が、同じく州の業務ひとつを民営化したフロリダ州経済開発局の事例などを紹介した。
　　
日本からは、日本初の米国型PPP案件として期待されている岩手県紫波町のJR紫波中央駅前町有地開発（10．７ha）の検討状況について、同町の藤原孝氏（紫波町長）が報告を行った。なお、紫波町のPPPプロジェクトについては、今年の5月から8月にかけて、本学公民連携専攻の教員・院生がその可能性調査を行い、報告書を提出したという経緯がある。

休憩をはさみ、サム・田淵氏（EFIジャパン代表／公民連携専攻客員教授）がコーディネーターを務め、ゲスト4名と根本教授を交えて、会場から集まった多くの質問に応えるかたちでパネルディスカッションがすすめられた。
　　
先進国においては、少子高齢化による国や地方の財源の減少により、もはやどの政権に変わろうとも、官から民への流れは歴史的必然という。そうした中で官と民が協働し、両者がリスクとリターンのシェアリングを行いながら、市民が求めるサービスを効率的に提供するPPPの有効性を改めて確認する機会となった。聴講者は440名。

なお、このフォーラムに先立ち、同日午前、東洋大学と米国のPPP専門の非営利機関NCPPP（National Council for　Public‐Private　Partnerships）は、日本におけるPPP活動の推進にあたり、相互協力体制をとるための協定書を交わした。

（東洋大学ニュースリリースより）



塩川総長挨拶に対する院生の感想

「住まいを公共事業に」というキーワードを塩川総長より紹介され、非常に印象的でした。具体的には、（１）電柱の地中化（２）空洞化したマンションのクリアリング（３）公共施設の証券化（４）コア施設をつくり持続性を担保するまちづくりでした。

（１）電柱の地中化は電力会社にメリットがないと実現しにくいといわれますが、証券化により住民と行政が資金負担をして、行政が金利補填などをすることにより、実現できる可能性がある。

（２）大規模マンションとまちづくりでは、職住近接だけではなく、介護という視点をもち、まちづくりを行うことが重要である。例えば、現在の公共住宅の整理を行い、ただで、高齢者に住宅を供給する。ただし、年金は横ばいだということ。無償で住宅提供する資金源は、資産集約により発生する空地の売却、高層化による余剰床の売却、または、それらを証券化した債券の売却でカバーするというもの。

（３）公共施設の証券化によるエクイティを住民が保有し、住民への高いリターンを実現できる金利設定を行う。

（４）人が集まる核となる施設をつくり、将来的にも経済効果の続く持続可能なまちづくりを行う。

つまり、年金は横ばいでも「住まい」は無償で供給されるという高齢化社会の実現がイメージされるものでした。それは住民にとっても安心な将来像となり、また、PPP市場の拡大が実感されると感じます。ふと、高度成長期に供給された住宅の老朽化、所有者の高齢化のクリアリングとして、PPPによる住宅供給の可能性に期待を持ちました。

（清水玲子）

サンデイスプリングス市の民営化に関する院生の感想

リチャード・ノーメント氏（NCPPP専務理事）にご紹介いただいた、ジョージア州サンディスプリング市の事例が印象に残る。

サンディスプリング市では、民間企業に対し公共サービスの「包括的委託」を実現しており、市長以下、市プロパー職員はなんとたったの３人！を数えるのみであり、消防、警察、救急以外の全事業を委託するという徹底ぶりである。なお、同市は2006年の「NCPPPが選ぶベストPPPプロジェクト」の一つに選出されている。

ただし、民営化へ至る背景は、行政サービスやコストのスリム化のみが目的ではなかったようで、市制への移行が住民投票によって急遽決議され、実態的な公務員採用の猶予がなかったというのも理由の１つのようである。

しかし何れにせよ、これほどの「包括的委託」を行っても市政や公共サービスは運営可能であり、実際そのサービスを受けて生活を行う住民が存在するという事実は、実に大きな可能性を秘めている。また、委託先がインフラ系のゼネコンという民間営利企業である点も注目に値し、「包括的な公共サービス」のサービスが、１つのビジネスとして確立できるという事実は、ここ日本で民間企業に勤める私にとっても、非常に興味を引かれる話題であった。

非常に豪華なスピーカー陣で時間も限られていたため、プロジェクト詳細についての議論は少なかった。今後のより掘下げた展開が期待されるところである。

（福田太郎）

来る９月２７日（木）午後、東洋大学井上円了ホールにおいて、主催：東洋大学、日本政策投資銀行により、第２回日米PPPフォーラムが開催されます。

今回から、米国PPP協会（National Council for Public-Private Partnerships = NCPPP）が正式の主催パートナーとして参加し、米国PPP最前線紹介のパートが加わりました。

昨年度の年間PPPアワード受賞案件のジョージア州サンデイスプリングス市（市政を丸ごと民営化し建設会社（CH2M Hill OMI）が受託して運営している）や、同じく州業務の局一つを民営化したフロリダ州商務省など今もっとも注目されているprivatizationの情報を具体的に取り上げます。

また、民の自由度を最大限に広げる米国型PPPの日本初の案件として期待されている岩手県紫波町のJR紫波中央駅前町有地開発(10.7ha)の検討状況を同町の藤原町長から報告していただきます。入場は無料です。奮ってご参加ください。参加申し込みはこちらから。

日時 ２００７年９月２７日（木）　開場１２３０、開始１３３０
場所 東洋大学井上円了ホール（東京都文京区白山５−２８−２０東洋大学白山キャンパス内）
主催 　東洋大学　日本政策投資銀行　NCPPP
後援、協力　調整中

ゲスト マネージメント・アナリシス社代表（NCPPPプレジデント）アート・スミス 氏
　　　　　NCPPPエグゼクティブ・ディレクター　リチャード・ノーメント　氏　
　　　　　スキャンネル・プロパティーズ上級副社長　ロバート・ジェニングス　氏
　　　　　岩手県紫波町長　藤原孝　氏


プログラム（予定。現在詳細を調整中です）

　１３３０　リチャード・ノーメント氏
　　　　　　　　　　「米国PPPアワード受賞案件のケーススタディ」　
　　　　　　　　ジョージア州サンデイスプリングス市民営化
　　　　　　　　ワシントンDC　ニューヨークアベニュー駅再整備
　　　　　　　　バージニア州公立中学校新設
　　　　　　　　ジョージア州水資源コミッション　など　　
　　　　　　ロバート・ジェニングス氏
　　　　　　　　　　「エンタープライズ・フロリダの成功　フロリダ州商務省民営化」
　　　　　　藤原孝　氏　「JR紫波中央駅前町有地開発(10.7ha)の検討状況」

１５３０ パネルディスカッション
　　コーディネーター　　　　サム・田渕　東洋大学客員教授
　　パネラー　　　　　　　　リチャード・ノーメント氏
　　　　　　　　　　　　　　ロバート・ジェニングス氏
　　　　　　　　　　　　　　根本祐二　東洋大学教授　ほか
１６００ 質疑
１６３０ 終演

入場無料、同時通訳付き

公民連携専攻では下記のシンポジウムを後援します。

ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構　第３回シンポジウム
　　分権時代のローカルマニフェスト　　―統一地方選で問われるもの―

　　日　　　時　　2007年 3月 24日（土）　13時30分 〜 16時00分
　　会　　　場　　東洋大学白山キャンパス「井上円了ホール」
　　入　場　料　　一般の方：1,000円
　　　　　　　　　　サポーター・共催・後援団体関係者：無料

　　キーノートスピーチ　　「分権時代に、自治体に期待すること」
　　　　　　　　　　竹中 平蔵 氏　慶應義塾大学教授（前総務大臣）

　　パネリスト　　北川 正恭 氏　早稲田大学大学院教授（前三重県知事）
　　　　　　　　　　中田 宏 氏　横浜市長
　　　　　　　　　　福嶋 浩彦 氏　前我孫子市長
　　コーディネータ　　松原 聡 　　東洋大学教授

　　主　　　催　　ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構
　　共　　　催　　国際公共経済学会
　　　　　　　　　　社団法人行革国民会議
　　　　　　　　　　社団法人世界貿易センター（東京）
　　　　　　　　　　社団法人先端技術産業調査会
　　後　　　援　　学校法人東洋大学
　　　　　　　　　　東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

　　お申し込み等　　事前に参加申込みの必要はございません。
　　　　　　　　　　　　　当日、直接会場にお越しください。
　　お問い合わせ　　電　話　０３−３４７８−８８６５
　　　　　　　　　　　　　メール　 info@manifesto.or.jp
　　　　　　　　　　　　　web　　 http://manifesto.or.jp/

公民連携白書講演会は満員の参加者を得て終了いたしました。皆さんご苦労様でした。当日配布いたしました資料のPDF版はこちらからダウンロード可能です。

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「『官から民へ』の次を担うもの　公民連携白書発刊記念講演会」開催のお知らせ

東洋大学ではこのほど公民連携推進研究会の協力で、公民連携白書2006~2007「『官から民へ』の次を担うもの」を発刊しました。この1年のPFI、指定管理者、市場化テスト、民営化、業務委託などの個々の動きを丹念に拾うとともに特徴的な動きに関しては別章を設けて詳述しています。今回、講演会開催の強いご要望にお答えして、全体を超早分かりでご説明する機会を設けました。奮ってご参加ください。
日時　12月22日（金）1700~1800
場所　東洋大学大手町サテライト（東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階）
講師　本専攻教授　根本祐二
入場無料／申込先着順（フォームよりお申込ください）
当日は白書を特別価格で販売いたします。また、1830から2007年4月入試のための相談会も開催します。

また、相談会ご希望の方で日時の予約ご希望の方もご利用下さい（相談自体は毎週月・木曜日の1830〜2000に大手町サテライトにて開催いたします。予約なしでも構いません。）

【開催のご報告】
公共サービスの民営化、都市再生、地域再生、指定管理者・市場化テストなどの分野での人材育成を目的に今年４月、全国で初めて設置された経済学研究科公民連携専攻（通称「PPP／Public/Private/Partnerships」）。
１１月２９日（水）１３：００から、白山キャンパス井上円了ホールで米国のPPP専門の非営利機関NCPPP「National Council for　Public/Private Partnerships」と連携して日米フォーラム（主催　東洋大学　日本政策投資銀行）が開催された。
フォーラムの開会に先立ち、塩川正十郎総長はPPPを研究・教育する専攻をなぜ東洋大学に設置したかの経緯を説明し、「このフォーラムが有意義な勉強会になることを期待したい」と主催者を代表して挨拶を述べた。




最初にアート・スミス氏（NCPPP　President）が「米国のPPPの過去・現在・未来」と題して講演があり、PPPの利点及びワシントンDCの学校の再生、バージニア州に新たな高速道路の設置、ワシントンDCのユニオンステーションの改築など米国がPPPプロジェクトとして取り組んだ３つのケースを紹介した。その話の中で成功するためにはPPPを可能にするための環境つくりを明確にすることまた入札のやり方など全てをオープンにし、透明度が高く公平に行うことが重要であると述べ、締めくくった。
続いて、フランク・シュニッドマン氏（フロリダ・アトランティック大学教授、元ビスケイン・ランディング事務局長）が「廃棄物処理場が街に変わった」と題しての講演で、氏がかかわったマイアミの具体例を挙げ、北マイアミ市の廃棄物処理場跡地を低所得者層への市営住宅を提供することを条件に市が土地を所有して、２００年リースしているなど官がリスクを分担し、必要条件を事前に明示した上で民に自由な計画の実現を可能にした。この計画にデベロッパー３社が計画案を提案し、協議して進めたとの報告がなされた。最後に計画を進行する上でPPPは長期的な契約を結び業務を単に委託、運用するのではなくリスクを官と民が共有することであると結んだ。
休憩をはさみ、日本の事例について福嶋浩彦氏（我孫子市長）が「新しい公共サービスを目指して　〜提案型公共サービス提案制度〜」というテーマで今年４月から市が実施している公共事業を市民に公開し、企業、NPO法人、市民団体から委託、民営化の提案を募集する制度を立ち上げたことについて報告がなされた。
その後、サム・タブチ氏（EFIジャパン代表）がコーディネーターとなり、アート・スミス氏（NCPPP　President）、フランク・シュニッドマン氏（フロリダ・アトランティック大学教授、元ビスケイン・ランディング事務局長）、福嶋浩彦氏（我孫子市長）、根本祐二本専攻教授により、PPPについて日米の国民性、国民の考え方の違い、市町村などの行政の違い、具体的な成功例及び典型的な失敗例などパネルディスカッションが繰り広げられた。聴講者：約３００名
開催後に集計されたアンケートでは、今回の試みを一過性に終わらせることなく来年度以降もフォーラムとして開催してほしいとの要望のほか、12月より東洋大学が計画しているPPPメールマガジンによる世界のPPPに関する情報提供にも強い期待が寄せられていた。東洋大学ではこうした期待に応えるべく公民連携専攻の社会貢献活動を強化していく予定である。



【開催のご案内】
Public/Private Partnershipは、今日本で最も注目されているコンセプトです。公共サービスの民営化、都市再生・地域再生、PFI・指定管理者・市場化テストなど、今の日本で官と民の連携に関わらない分野はないと言っても過言ではありません。東洋大学でも、この分野での人材育成を目的に2006年４月から社会人大学院公民連携専攻を立ち上げるとともに、このたび、米国のPPP専門の非営利機関NCPPPと連携して日米PPPフォーラムを開催することといたしました。PPPの将来を占う上での貴重な情報とネットワークを得る機会です。ふるってご参加下さい。

主催 東洋大学　　日本政策投資銀行
特別協力 NCPPP(Nationnal Council for Public/Private Partnership)
日時 11月29日（水）1330〜1630
場所 東洋大学白山キャンパス　スカイホール（東京都文京区白山５−２８−２０　 ２号館１６階）
スケジュール
1300　開場
1330　主催者代表挨拶 塩川正十郎　東洋大学総長
1345　ゲスト・プレゼンテーション１　　“米国PPPの過去，現在，未来”アート・スミス　NCPPP社長
1415　ゲスト・プレゼンテーション２　　“廃棄物処理場が街に変わった”
フランク・シュニッドマン　 ビスケイン・ランディング事務局長
1445　質疑、休憩
1500　パネリスト・プレゼンテーション　“民が決める公共サービスへの挑戦” 福嶋浩彦　我孫子市長
1520　パネル・ディスカッション
　　　　パネリスト　　アート・スミス／NCPPP社長、フランク・シュニッドマン／ビスケイン・ランディング事務局長、福嶋浩彦　我孫子市長、根本祐二／東洋大学教授
同時通訳付／入場無料／申込順


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