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根本祐二教授の寄稿が日経新聞経済教室に掲載されました

 2018年7月5日付日本経済新聞朝刊の経済教室に根本祐二教授の寄稿が掲載されました。
  •  ブロック塀倒壊による死亡事故が発生した大阪北部地震により、インフラ本体以外にも多くのリスクがあることを思い知らされた。
  • すべてを絶対安全な水準に維持しなければ住民の生命は守れない
  • しかし、財源的に無理。福祉予算の削減や消費税の大幅引き上げなどを容認する覚悟なしに「すべてを絶対安全に」と主張するのは無責任。
  • 打開策は、「絶対安全」を優先して「すべて」をあきらめること。
  • 地域に拠点をつくり公共投資を集中させ、住民も周辺に移動するコンパクト化により、「（持続可能な）すべて」と「絶対安全」が成立する。
  • 学校統廃合シミュレーションでは全国に9千～1万4千の地域拠点ができる。大都市圏や地方中核都市の中心部だけでなく地方の周辺にも拠点は残せる。
  • コンパクト化は地域を切り捨てるものではなく、逆に地域を守るものだ。