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<2020年09月15日>秋学期開始にあたって(専攻長メッセージ)

 いよいよ、9月18日から秋学期の講義が始まります。

 春学期は新型コロナ感染症の関係で、全面的なリモートで運営しましたが、秋学期に関しては、感染拡大防止のための万全の措置を講じたうえで、一部対面講義を導入することになりました。

 論文の直接指導など対面で行うことで十分な効果が期待される場合はもちろん、仕事を終えた社会人が自宅まで帰り着けない場合など、キャンパスへの通学が認められるようになります。

 また、本専攻では、講義や論文指導もさることながら、院生同士、院生と教員やゲスト講師での共同研究や、プロジェクトの実施なども頻繁に行われてきました。

 対面解禁の機会にコミュニケーションが取りやすくなり、活動が活発化すると期待しています。

 さて、視野を広げて、日本経済、地域社会の観点から、この問題を捉えると、PPPも個別対処から新しいモデルに転換していかなければならない段階に入ってきていることを実感します。

 PPP契約済の案件でプロジェクトの休業を余儀なくされた場合の対応など直接的な影響を被る案件も多数出ています。

 さらに広い視点では、民間活動を自粛した場合の補償の問題、感染拡大や予防のための医療、医薬品の技術開発のための政府資金供給、軽症者向けホテルの確保、さらには、新しい生活様式を前提にした行政サービスや公共施設の在り方、膨大な財政負担を補うためのPPPの取り組みなど、PPPとして考えなければならない課題が次々に増えてきました。

 秋学期からは、こうした諸点について正面から取り組み、研究成果を世に問うていくようにいたします。

 

公民連携専攻長・PPP研究センター長 根本祐二