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<2022年05月10日>埼玉県川島町と包括協定を締結しました

埼玉県川島町で地域再生支援を実施します

協定締結式の様子 東洋大学(安斎隆理事長)と川島町(飯島和夫町長)は5月10日に「持続可能なまちづくりに係る包括連携に関する協定」の締結式を開催しました。 本協定では、(1)持続可能なまちづくりに関すること、(2)官民連携の推進に関すること、(3)公共施設の総合管理に関すること、(4)地域社会の発展に資する人材育成に関することー等に本学と川島町が連携して取り組みます。まず、本年度はPPP研究センター・大学院公民連携専攻で地域再生支援プログラムの一環として同町の町役場を含む「行政系地域」の将来構想策定を支援します。4月29日には院生、教員が現地視察や意見交換を行いました。

式典で飯島町長は「今年町制施行50周年を迎える川島町は6ヵ村の合併で生まれたが、これまで一つにまとめきれずに公共施設が多く減らしていかなければならない。庁舎や平成の森公園を含む約30ヘクタールを行政系地域と位置づけ、今後中心核となるまちづくりを進めたい。町だけでやれることではないので、公民連携のトップランナーである東洋大学と連携できて心強い」とあいさつ。安斎理事長は「1年前にSDGsを本学の行動規範として定めた。工業団地を作って企業を探すだけでは持続可能な町とはならない。持続可能な町の発展、生き方を実践する時代だと思う。町の方々と議論しながら町民のニーズをプル型でくみ上げ、計画に仕立てていくのが持続可能な町作りに繋がっていく」と話しました。 また、PPP研究センターの根本祐二センター長は「公共施設の再編、小中一貫校などはスタートとしてよいと思う。他方で、圏央道のインターができて物流拠点ができているので、そこに働きに来る人に住んでもらえる町にしていくという課題にも同時に答えていかないといけない」と話しました。 PPP研究センター、公民連携専攻は、PPPの知見を生かして、川島町の持続可能なまちづくりに向けた研究、教育、社会貢献活動を実践していきます。(2022/05/10)

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