＜2022年10月12日＞横浜市と公民連携に関する協定を締結しました。

2022年10月12日、学校法人東洋大学（理事長 安齋 隆）は、横浜市（市長 山中竹春） と、公民連携に関する共同研究や人材育成を通じて、公民連携分野の発展と地域活性化を促進することを目的とした連携協定を締結しました。
横浜市は、これまで、一歩進んだ公民連携として、多様な主体と“共に価値を創る”「共創」の取組を進めてきており、今後も、少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な社会課題・行政課題に対応していくにあたり、「公民連携」はあらゆる分野で必要な考え方と位置付けています。
本学としては、PPP研究センター（センター長 大学院経済学研究科根本祐二教授）を担当として、公民連携を通じて、市が抱える課題の解決を一緒に考え実践していく所存です。

協定で定めた事項
１ 相互が実施する活動・事業の実施、研究及び周知に関すること。
２ 地域活性化に寄与する人材の育成に関すること。
３ その他公民連携分野の発展及び地域活性化に関すること。