2010年度 PPPポータルニュース&メディア掲載情報
2010年度 PPPポータルニュース
公民連携専攻 |
2011年03月24日 |
北九州市PPP(公民連携)フォーラムを開催しました |
PPP研究センター |
2011年03月21日 |
震災関連情報リンク集を開設しました |
公民連携専攻 |
2011年02月15日 |
吉村慎治氏(修了生)が書籍『日本人と不動産』(平凡社新書)を発行しました | |
公民連携専攻 |
PPP研究センター |
2011年02月01日 |
2010年度研究成果発表会を開催しました(終了しました) |
PPP研究センター |
2011年01月24日 |
宮代町公共施設の在り方研究報告書を発表しました |
公民連携専攻 | 2011年01月07日 | パブリック・コラボレーション制度創設(公務員向け奨学金) |
PPP研究センター | 2011年01月07日 |
2010年度提案コンテスト実施 |
PPP研究センター |
2010年12月14日 |
第5回国際PPPフォーラムご報告と海外招聘三氏インタビューを掲載しました |
PPP研究センター |
2010年11月30日 |
第5回国際PPPフォーラム「アジアのインフラ整備とPPP」を開催しました(終了しました) |
公民連携専攻 |
2010年11月04日 |
根本教授が行政刷新会議の公共サービス改革分科会で問題提起を行いました |
公民連携専攻 |
2010年11月01日 |
サム田渕教授がマハティール元マレーシア首相と会談しました |
公民連携専攻 | 2010年10月19日 |
連続トーク |
PPP研究センター |
2010年10月14日 |
民間企業との初の研究契約を株式会社共立メンテナンスと締結しました |
PPP研究センター |
2010年10月06日 |
社会資本更新投資計算簡略版ソフトを公表しました |
PPP研究センター | 2010年08月11日 |
査読付論文誌発行のお知らせ |
公民連携専攻 |
2010年08月11日 |
福嶋浩彦先生が消費者庁長官となる人事が閣議決定されました |
公民連携専攻 | 2010年07月01日 |
連続トークseason3のお知らせ |
公民連携専攻 |
2010年04月05日 |
「津市白山町地域経営推進協議会 会議開催報告」(3月5日開催)を掲載しました |
2010年度 メディア掲載情報
2011年03月22日 | 中国新聞 | 地域再生(21)=「ハコモノ」に特色 佐賀県嬉野市 金沢市 さいたま市 | 朝刊 | 18面4段 | 根本祐二教授〔経済学部〕コメント |
2011年03月01日 | 建設通信新聞 | 横浜市共創推進事業本部 25日に共創オープンフォーラム | 朝刊 | 5面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が基調講演を行う |
2011年03月01日 | 静岡新聞 | 日本郵便営業損失1000億 郵便や宅配便低迷 人件費削減 サービス縮小 立て直し検討 | 朝刊 | 7面5段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント |
2011年02月23日 | 日刊建設工業新聞 | 日本プロジェクト産業協議会、神奈川県と連携 首都圏空港研究会を設置 PPPで羽田~成田間に超高速鉄道 | 朝刊 | 1面4段 | APPP主査・根本祐二教授〔経済学部〕 |
2011年02月12日 | 北海道新聞 | 秦野発 公共施設の総量削減 人口減少 40年かけ面積を4分の3に 将来世代の負担軽減 | 朝刊 | 4面4段 | 根本祐二教授〔経済学部〕コメント |
2011年01月29日 | 産経新聞 | 業績悪化続く郵便事業会社 実効性なき改善策 | 朝刊 | 2面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント※元・郵便事業会社社外取締役 |
2011年01月29日 | 産経新聞(大阪) | 郵便事業会社 経営改善策 実効性欠く 人件費削減踏み込まず | 朝刊 | 8面4段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント※元・郵便事業会社社外取締役 |
2011年01月21日 | 岩手日報 | 100万人の針路 いわて人口減少時代=第2部 地域の苦悩(4) 更新期迫る公共施設 | 朝刊 | 2面6段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2011年01月13日 | 建設通信新聞 | 日本都市計画学会 25、26日に「都市と成長戦略」セミナー | 朝刊 | 2面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が「PPPと新しい公共」講演を行う |
2010年12月20日 | 東京新聞 | ニュースの追跡・話題の発掘=残り少ない!?期待の民主党公約 電波をオークション? | 朝刊 | 20面5段 | 山田肇教授〔経済学部〕コメント |
2010年12月18日 | 週刊ダイヤモンド | ゼネコン 時限爆弾=インフラ更新で新市場誕生も 知恵を出さねば仕事は取れない | 8巻 51号 | 根本祐二教授〔経済学部〕 | |
2010年12月09日 | 日刊建設工業新聞 | さいたま市 公共施設マネジネント会議 コミュニティー施設実態を報告 | 朝刊 | 8面2段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が委員長を務める「さいたま市公共施設マネジメント会議」が開催された |
2010年12月05日 | 北海道新聞 | けいざい寒風温風=東洋大大学院経済研究科教授 中北徹 東アジアの安定化と発展 緊密な日中交流は不可欠[原文提供不可] | 朝刊 | 10面4段 | 中北徹教授〔経済学部〕 |
2010年12月03日 | 建設通信新聞 | 東洋大学 アジアPPP研究所 来年中にも設立 関連情報収集、指針も作成 | 朝刊 | 1面2段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が「アジアPPP研究所」の設立準備を進めている |
2010年12月01日 | 日本経済新聞 | PPPフォーラム、官民連携討議 インフラ整備、日本に期待 新興国で需要急増 | 朝刊 | 5面3段 | 11/30「国際PPPフォーラム」が開催された |
2010年12月01日 | 建設通信新聞 | 東洋大学 海外PPPには柔軟性が必要 | 朝刊 | 1面2段 | 11/30「国際PPPフォーラム」が開催された |
2010年12月01日 | 日刊建設工業新聞 | 東洋大フォーラム 欧米のPPP専門家が会見 日本での広がり期待/企業海外進出には課題も | 朝刊 | 4面4段 | 11/30「国際PPPフォーラム」が開催された |
2010年11月20日 | 富山新聞 | 富山市で講演会 中心市街地のにぎわい創出考える | 朝刊 | 3面1段 | 関幸子客員教授 |
2010年11月17日 | 建設通信新聞 | 日本創生委員会 成田・羽田一体化を提案 先進的な公民連携 年末に政策小委 | 朝刊 | 1面3段 | APPP-Table主査・根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年11月17日 | 日刊建設工業新聞 | 日本プロジェクト産業協議会日本創生委 アドバンスドPPPへ 検討組織年内立ち上げ | 朝刊 | 4面4段 | APPP-Table主査・根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年11月16日 | 埼玉新聞 | 埼玉りそな銀行がセミナー 建て替えノウハウ解説 | 朝刊 | 5面2段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が「社会資本老朽化に伴う更新投資財源問題とPFI・PPPの活用」をテーマに講演 |
2010年11月10日 | 建設通信新聞 | 私論持論=東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授 根本祐二氏 | 朝刊 | 14面3段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年11月09日 | 建設通信新聞 | 港湾空港建設技術サービスセンターが第21回講演会 「公共PPP」を学ぶ | 朝刊 | 10面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が講師として「第21回公共調達のあり方を考える講演会」を行った |
2010年10月28日 | 建設通信新聞 | エンジニアリング振興協会がシンポ エンジの技術で人類発展に貢献 | 朝刊 | 2面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が講演 |
2010年10月27日 | 東京新聞 | 刷新会議分科会 東京電力会長を起用 民間委トップに | 朝刊 | 9面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が委員として参加 |
2010年10月27日 | 日刊建設工業新聞 | クローズアップ=公共施設の実態把握 総務省、維持更新費用の計算ソフト配布へ 基本情報から自治体間比較 | 朝刊 | 10面6段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が調査研究会員として参加 |
2010年10月21日 | 建設通信新聞 | 柏商工会議所 アート、まちづくりテーマに23日シンポ | 朝刊 | 5面1段 | 清水義次氏〔大学院公民連携専攻客員教授〕がコーディネーターを務める |
2010年10月07日 | 建設通信新聞 | 東洋大学PPP研究センター 社会資本更新費用の計算ソフト無償配布 | 朝刊 | 1面1段 | 自治体などが保有する社会資本の更新に必要な投資額を簡単に計算できる簡略版ソフトの完成を発表した |
2010年10月07日 | 日刊建設工業新聞 | 東洋大学PPP研究センター 社会資本の更新投資額計算 簡略版ソフトを無料配布 | 朝刊 | 4面5段 | 自治体などが保有する社会資本の更新に必要な投資額を簡単に計算できる簡略版ソフトの完成を発表した |
2010年10月05日 | 日刊建設工業新聞 | 秦野市 西中体育館・西公民館複合施設 アイデア募集 20日、11月4日に説明会 | 朝刊 | 8面3段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が「秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会」委員長を務めている |
2010年10月05日 | 建設通信新聞 | E・Jホールディングス 技術発表会 TV会議で水平展開 | 朝刊 | 3面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が特別講演会を行った |
2010年10月05日 | 建設通信新聞 | 香川・まんのう町 満濃中学校改築・図書館PFI 来月8日から受付 | 朝刊 | 10面3段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が選定委員会長を担当する |
2010年10月05日 | 日刊建設工業新聞 | 香川・まんのう町 複合施設PFI募集要項公表 競争的対話で提案求める | 朝刊 | 4面4段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が選定委員会長を担当する |
2010年10月01日 | 朝日新聞 | 郵政 立ち往生 民営3年 目算外れ客離れ 法案、手詰まり 政局混迷 経営に黄信号も | 朝刊 | 7面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント※元・郵便事業会社社外取締役 |
2010年10月01日 | ZAITEN | 築地市場「豊洲移転」を後押しする「技術会議」の正体 都の築地市場移転計画に“太鼓判”。御用会議との批判も・・・。 | 4巻 11号 | 根本祐二教授〔経済学部〕が会議に出席 | |
2010年10月01日 | 日刊建設工業新聞 | E・Jホールディングス、東京と岡山でフォーラム 連携強化でシェア拡大 | 朝刊 | 2面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が特別講演 |
2010年09月30日 | 日刊建設工業新聞 | 習志野市検討協 公共施設再生計画 基本的方向性を提示 モデル事業に2案 | 朝刊 | 8面3段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年09月21日 | 日刊建設工業新聞 | 習志野市 公共施設再生 専門協議会設置し検討 年度内に提言書 | 朝刊 | 8面4段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が「公共施設再生計画検討専門協議会」の委員長を務める |
2010年09月18日 | 日本経済新聞 | 「政策早く」新大臣に注文 法相 文科相 厚労相 国交相 | 朝刊 | 35面5段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年09月07日 | 建設通信新聞 | エンジニアリング振興協会 来月27、28日にシンポ 北村雅良電源開発社長らが講演 | 朝刊 | 2面3段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が28日に講演を行う |
2010年09月02日 | フジサンケイビジネスアイ | 21世紀に変わる大学=東洋大学大学院経済学研究科 根本祐二・公民連携専攻主任 | 朝刊 | 18面2段 | 根本祐二教授〔経済学部〕「新しい公共」実現を目指すPPPの紹介記事 |
2010年08月30日 | 建設通信新聞 | さいたま市の公共施設マネジ 更新など優先順検討 中長期の視点で目標 | 朝刊 | 5面2段 | 根本祐二教授〔経済学部〕※公共施設マネジメント会議委員長 |
2010年08月08日 | 北海道新聞 | けいざい寒風温風=東洋大大学院経済研究科教授 中北徹 米英の金融規制強化 自由化推進から方向転換[原文提供不可] | 朝刊 | 9面4段 | 中北徹教授〔経済学部〕 |
2010年08月05日 | 日刊建設工業新聞 | ストック市場を狙え 急がれる予防保全管理の普及 国交省所管施設の更新費 50年で190兆円 | 朝刊 | 202面9段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年08月02日 | 建設通信新聞 | 日本プロジェクト産業協議会・国土委員会がセミナー 韓国の元気に学び積極提言打ち出す | 朝刊 | 14面1段 | 根本祐二教授〔経済学部〕が講演 |
2010年07月30日 | 建設通信新聞 | 谷口博昭次官、東洋大学で教べん | 朝刊 | 2面2段 | 東洋大学経済学研究科公民連携専攻で教べんを執る見通しとなった。今年4月に客員教授として就任。テーマは「官民連携による新たなインフラづくりと海外展開」 |
2010年07月28日 | 日刊建設工業新聞 | さいたま市 今後20年間 施設更新コスト試算 年平均382億円が必要 | 朝刊 | 9面4段 | 根本祐二教授〔大学院〕 ※公共施設マネジメント会委員長 |
2010年07月27日 | 日刊建設工業新聞 | 日本プロジェクト産業協議会国土委員会セミナー 根本祐二東洋大教授がPPPテーマに講演 | 朝刊 | 4面1段 | 根本祐二教授〔大学院〕「社会資本老朽化とPPP」をテーマに講演した |
2010年07月26日 | 鉄鋼新聞 | 日本プロジェクト産業協議会 きょう「国土委員会セミナー」 | 朝刊 | 6面1段 | 根本祐二教授〔大学院〕がインフラ整備とPPPをテーマに講演を行う |
2010年07月20日 | 建設通信新聞 | 27日に土木学会 新しい公共でシンポジウム | 朝刊 | 10面1段 | 根本祐二教授〔大学院〕が講演を行う。 |
2010年07月13日 | 日刊建設工業新聞 | 東洋大など 欧州にPPP視察団 23日まで参加者募集 | 朝刊 | 4面2段 | サム田渕教授〔大学院〕が団長を務める |
2010年07月10日 | 朝日新聞 | 2010参院選 基準ないまま インターネット選挙 衆院議員が告知・有権者も動画投稿 | 朝刊 | 38面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※マニフェスト評価機構理事長 |
2010年07月09日 | 読売新聞(大阪) | 日本郵便 ゆうパック大丈夫? 11日に中元集中 社員教育行き届かず | 夕刊 | 1面5段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年07月06日 | 産経新聞 | 郵便事業会社 ゆうパック遅配 “お荷物”事業統合強行のツケ 繁忙期に認識甘く 契約解除も | 朝刊 | 10面5段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年07月06日 | フジサンケイビジネスアイ | 野党、金融界 動き活発化 「郵政」参院選次第で見直しも | 朝刊 | 18面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年07月06日 | 産経新聞(大阪) | 「ゆうパック」遅配 統合急 宅配に深手 お粗末対応 準備不足露呈 百貨店・通販、相次ぎ切り替え | 朝刊 | 8面4段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年07月02日 | 日刊建設工業新聞 | 秦野市検討委 公共施設再配置計画中間報告書 人口に合わせ更新面積削減を 建て替え | 朝刊 | 9面4段 | 根本祐二教授〔経済学部/秦野市公共施設再配置(仮称)計画検討委員会長〕 |
2010年06月22日 | 熊本日日新聞 | 10参院選くまもと ニッポンの進路 あなたの選択(4)=郵政民営化は? 見直しは「改革」に逆行 | 朝刊 | 3面4段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年06月14日 | 日刊建設工業新聞 | 国交省調べ 公共施設維持更新 首都圏自治体 費用推計実施は1割 遅れる現況把握作業 | 朝刊 | 1面5段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年06月04日 | 建設通信新聞 | 東葛中部地区総合開発事務組合 PFIみどり園改築 8月4日に受付 | 朝刊 | 5面2段 | 根本祐二教授〔大学院〕が審査委員を務める |
2010年06月04日 | 産経新聞 | 金曜討論=NHKの強制執行 服部孝章氏 将来の未契約者増の焦りか 松原聡氏 不公平是正のため措置必要[原文提供不可] | 朝刊 | 6面4段 | 松原聡教授〔経済学部〕 |
2010年06月01日 | 産経新聞 | ゆがむ郵政「改革」 議会制民主主義踏みにじる 慣例崩す「法案」強行採決・・・審議わずか6時間 | 朝刊 | 3面4段 | 松原聡教授〔経済学部〕 |
2010年05月26日 | フジサンケイビジネスアイ | 逆行 郵政改革(下)=限度額2000万円に引き上げ 検証なき肥大 地方再生どこに | 朝刊 | 17面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕 |
2010年05月23日 | 産経新聞 | ゆがむ郵政「改革」 過疎・高齢化の「地元」揺らぐ 「亀井先生の行動よくわからない」 | 朝刊 | 1面5段 | 松原聡教授〔経済学部〕 |
2010年05月19日 | 岐阜新聞 | 十六銀行が岐阜市でセミナー PFIの有効性アピール | 朝刊 | 9面2段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年05月18日 | 建設通信新聞 | 加西市 水道事業へ民活導入 コンセッション方式を検討 | 朝刊 | 11面4段 | 中北徹教授〔経済学部〕が「水道事業のあり方検討委員会」の委員として参加 |
2010年05月13日 | フジサンケイビジネスアイ | interview=東洋大教授 松原聡さん 郵政改革 ゆうちょ銀行分割も一案[原文提供不可] | 朝刊 | 6面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕 |
2010年05月11日 | 朝日新聞 | メディアタイムズ=選挙戦 インターネットで変わる? 参院選向け法改正の動き 質問・意見、直接届く | 朝刊 | 37面4段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※マニフェスト評価機構理事長 |
2010年05月07日 | 日本経済新聞 | 政府方針 インフラ運営権民間売却 財政負担軽減へ新方式 関西国際空港・伊丹空港に活用検討 | 朝刊 | 1面5段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年05月01日 | 産経新聞 | 巨大郵政どう運営 改革法案 閣議決定 意識改革と企業統治課題 | 朝刊 | 11面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年05月01日 | フジサンケイビジネスアイ | 郵政改革法案、閣議決定 ガバナンス 構造的問題が顕在 | 朝刊 | 14面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年05月01日 | 産経新聞(大阪 | 改革法案 閣議決定 巨大郵政どう運営 意識改革と企業統治課題 | 朝刊 | 9面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント ※元郵便事業会社取締役 |
2010年04月23日 | 日本経済新聞 | 経済教室 「公共」を考える 改革の起点(下)=東洋大学教授 根本祐二 「PPP」で効果最大化[原文提供不可] | 朝刊 | 29面3段 | 根本祐二教授〔経済学部〕 |
2010年04月11日 | 北海道新聞 | けいざい寒風温風=東洋大大学院経済研究科教授 中北徹 アジアのインフラ整備 民間の知恵と資金生かせ[原文提供不可] | 朝刊 | 11面3段 | 中北徹教授〔経済学部〕 |
2010年04月09日 | フジサンケイビジネスアイ | 郵政見直しに旧財投復活懸念の声 リスク無視 巨額マネー漏出も | 朝刊 | 16面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント |
2010年04月07日 | 産経新聞 | 郵政マネーまた垂れ流し? 財投の“入り口”開く政策矛盾 官か民かリスク負担あいまい | 朝刊 | 11面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント |
2010年04月07日 | 産経新聞(大阪) | 郵政見直し 財投改革に逆行の声 マネー垂れ流し懸念 | 朝刊 | 7面3段 | 松原聡教授〔経済学部〕コメント |