東洋大学PPPポータル
PPPポータルニュース＆メディア掲載情報
2011年度　PPPポータルニュース＆メディア掲載情報

2011年度　PPPポータルニュース＆メディア掲載情報

2011年度　PPPポータルニュース

PPP研究センター		2012年02月26日	PPP Days（主催：国連・世銀・アジア開銀）に参加しました
公民連携専攻	PPP研究センター	2012年02月02日	2011年度研究成果発表会を開催しました（終了しました）

PPP研究センター

2012年01月11日

日本で初めて「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表しました

アジアPPP研究所	2011年11月	マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）のAPPPI名誉相談役就任しました
PPP研究センター	2011年11月21日	フィリピンの大学およびブトゥワン市との学術協定の調印式を挙行しました
PPP研究センター	2011年11月16～18日	国連PPP推進局主催「復興支援PPPワークショップ」開催
アジアPPP研究所	2011年11月15日	アジアPPP研究所設立記念特別PPPフォーラム「東洋の英知インフラ／ものづくりPPPの展開」を開催しました（終了しました）

PPP研究センター

2011年10月17日

11/15 特別国際PPPフォーラムを開催

アジアPPP研究所	2011年09月	フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市におけるRDAP/PPP可能性調査の実施しました
PPP研究センター	2011年09月27日	福岡にて公共施設マネジメントセミナーを開催しました
PPP研究センター	2011年09月01日	震災復興・危機管理のための3サービスを本格開始しました

PPP研究センター	2011年08月02日	社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開しました
PPP研究センター	2011年08月01日	東日本大震災対応プロジェクト研究成果報告会を開催しました（終了しました）

PPP研究センター	2011年07月31日	震災復興PPPオンライン相談室を開設しました
公民連携専攻	2011年07月26日	国際シティ・マネージメント協会（ICMA）連携講座スタート
PPP研究センター	2011年07月04日	第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催しました（終了しました）
公民連携専攻	2011年07月01日	オープン講義「中央アジアのPPP」と「日本版FEMA」を開催しました

PPP研究センター

2011年06月15日

被災自治体への後方支援体制の研究を進めています

公民連携専攻	2011年05月30日	田渕教授が国連欧州経済委員会PPP推進局の常任理事に選ばれました
公民連携専攻	2011年05月26日	根本祐二教授が書籍『朽ちるインフラ』を発行しました
PPP研究センター	2011年05月25日	公共施設マネジメントセミナーを開催しました

PPP研究センター

2011年04月18日

震災復興に関する第1次提案を発表しました

2011年度　メディア掲載情報

2012年03月30日	建設通信新聞	ＰＰＰ・ＰＦＩ特集ＰＰＰ・ＰＦＩは成長戦略の柱使いやすい「かたち」探る	朝刊	13面5段	金谷隆正客員教授〔大学院公民連携専攻〕
2012年03月26日	金融経済新聞	小泉民営化法、自民党・公明党で修正完全売却時期示せず郵政民営化委員会の存続焦点	朝刊	1面5段	松原聡教授〔経済学部〕

2012年02月29日	日経産業新聞［日経テレコン２１］	仕事に効くキーワード＝ＰＰＰ官民共同でインフラ事業	朝刊	20面2段	PPP研究センターに関する記述
2012年02月27日	日本経済新聞	大学院に通い仕事の壁克服ＭＢＡ・法科から裾野拡大街づくり・知的財産・・・問題解決力磨く	朝刊	15面4段	大学院経済学研究科公民連携専攻に関する記述
2012年02月17日	建設通信新聞	北九州市行財政改革へ新機関公共施設保全など検討	朝刊	12面2段	根本祐二教授〔経済学部〕
2012年02月16日	毎日新聞	これが言いたい＝東洋大学経済学部教授根本祐二２０１０年代、公共施設老朽化が一気に深刻化する［原文提供不可］	朝刊	11面4段	根本祐二教授〔経済学部〕
2012年02月14日	建設通信新聞	習志野市の庁舎事業手法検討協２桁のＶＦＭ提示新庁舎先行整備の声も	朝刊	5面2段	根本祐二教授〔経済学部〕
2012年02月08日	下野新聞	宇都宮市で足利銀行公民連携の重要性強調ＰＦＩテーマに講演会	朝刊	10面3段	足利銀行が開催した地方自治体向けセミナーにて、PPP研究所センター長の根本祐二教授が講演を行った。
2012年02月06日	東京新聞	地方公共施設の面積調査上位自治体財政圧迫も	夕刊	2面2段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月06日	山梨日日新聞	東洋大調査財政圧迫示す公共施設面積山梨、６番目の広さ	朝刊	2面2段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月06日	埼玉新聞	東洋大チーム公共施設の面積調査さいたま市、政令市最小	朝刊	2面2段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月06日	京都新聞	公共施設床面積京都府は０．９９平方メートル１人当たり、平均以下	朝刊	26面1段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月06日	伊勢新聞	公共施設１人当たり床面積調査建て替えで財政圧迫も三重県は全国３８番目	朝刊	14面3段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月06日	沖縄タイムス	１人当たり公共施設面積沖縄県は全国２位財政圧迫要因に	朝刊	2面2段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月06日	福井新聞	東洋大チーム床面積調査公共施設建て替えで財政圧迫も都道府県別島根最大、福井県１５位	朝刊	20面3段	PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
2012年02月05日	紀伊民報	田辺市の富里地域われらパソコン仲間高齢者サークル盛ん	朝刊	1面4段	山田肇教授〔経済学部〕によるコメント
2012年02月01日	日本証券新聞	デイリーダイジェスト＝１月３１日１４時２５分現在	朝刊	3面1段	根本祐二教授〔経済学部〕によるコメント

2012年01月31日	日刊工業新聞	足利銀行民間資金活用関連でセミナー	朝刊	32面2段	根本祐二教授〔経済学部〕
2012年01月27日	日刊工業新聞	改革に挑む大学この人に聞く＝東洋大学学長竹村牧男氏公民連携の研究機関充実国連認定、増す存在感	朝刊	29面4段	竹村牧男学長のインタビュー記事
2012年01月27日	日刊建設工業新聞	エスイーが専門部署コンセッション国内外で積極参画東洋大学、芝浦工大大学院と連携	朝刊	3面4段	根本祐二教授〔経済学部〕、サム・田渕教授〔大学院経済学研究科〕
2012年01月19日	建設通信新聞	習志野市の庁舎建設事業手法等検討専門協議会来月最終会合でまとめ３案ともＶＦＭ見込む	朝刊	5面2段	根本祐二教授〔経済学部〕
2012年01月12日	建設通信新聞	東洋大学ＰＰＰ研究センター更新投資、財政面で問題自治体の公共施設を調査	朝刊	2面4段	本学PPP研究センターが、全国の地方自治体が保有する公共施設の総延べ床面積を集計した結果をまとめた。
2012年01月12日	日刊建設工業新聞	東洋大学調べ自治体の公共施設人口１人当たり床面積平均３．４２平方メートルに	朝刊	2面2段	本学PPP研究センターが、全国の地方自治体が保有する公共施設の総延べ床面積を集計した結果をまとめた。

2011年12月20日	日刊建設産業新聞	長大地元企業とＭＯＵ調印フィリピン小水力発電事業	朝刊	2面3段	11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
2011年12月15日	読売新聞	列島再生震災後の日本を考える人口減負の連鎖医療・交通弱体化	朝刊	10面7段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年12月15日	朝日新聞	私の視点＝東洋大教授山田肇携帯電話の電波競売実施し一般財源化せよ［原文提供不可］	朝刊	17面3段
2011年12月14日	奈良新聞	大和信用金庫・経済講演会東洋大学・松原聡教授来年度以降に明るい兆し「大型補正で経済効果」	朝刊	3面5段	大和信用金庫が開催した第36回「年末経済講演会」にて松原聡教授〔経済学部〕が「どうなる！2012年の日本経済」をテーマに講演を行った。
2011年12月13日	エコノミスト	あなたの街のギリシャ度＝求められる老朽化対策忘れられた社会資本の更新投資必要額は今後５０年で３３０兆円	9巻 56号		根本祐二教授〔経済学部〕
2011年12月11日	日本経済新聞	中外時評＝競売制度が問う通信政策電波はだれのものか	朝刊	10面3段	山田肇教授〔経済学部〕
2011年12月07日	朝日新聞	教育あしたへデジタルが来たＩＴ化変わる学び「ＰＣ１人１台」進む整備「指導で使える」教員６割	朝刊	19面4段	山田肇教授〔経済学部〕が11月16日に開いたデジタル教科書のシンポジウムに関する記述
2011年12月04日	北海道新聞	けいざい寒風温風＝東洋大大学院経済研究科教授中北徹市場開放を迫る米国国内の格差広がる要因に［原文提供不可］	朝刊	11面3段	中北徹教授〔経済学部〕
2011年12月03日	週刊東洋経済	蠢くゼネコン＝民間活用の模索飛躍できないＰＦＩ大手ゼネコン主導で活路	6363号		根本祐二PPP研究センター長によるコメント
2011年12月01日	日刊建設工業新聞	さいたま市公共施設マネジメント会議将来コスト試算見直し	朝刊	5面3段	根本祐二教授〔経済学部〕

2011年11月25日	建設通信新聞	習志野市庁舎建設手法検討専門協分棟、合築案示す	朝刊	5面2段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年11月23日	日刊工業新聞	提言型政策仕分け携帯電波オークション前倒し要求総務省、対応に苦慮	朝刊	2面4段	山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議、携帯電話周波数帯のオークション制度の前倒し導入提案の議論に参加した。
2011年11月22日	日刊建設産業新聞	長大フィリピンブトゥアン市長らが表敬訪問事業展開で意見交換	朝刊	2面2段	11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
2011年11月22日	読売新聞（大阪）	大阪選択の秋「インターネット選挙」野放し政見放送の映像投稿演説会の予定書き込み	夕刊	12面4段	松原聡教授〔経済学部〕によるコメント
2011年11月21日	毎日新聞	クローズアップ２０１１＝原発政策仕分け地域振興から安全対策へ自治体不在の交付金議論	朝刊	3面6段	山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議する。
2011年11月21日	毎日新聞（大阪）	原発交付金仕分け安全対策へ転換改革の方向性は曖昧もんじゅ方針未定、議論限界	朝刊	2面4段	山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議する。
2011年11月21日	日経産業新聞［日経テレコン２１］	東洋大、現地で実施可能性調査アジアのＰＰＰ研究拠点国際的な連携目指す	朝刊	7面3段	本学は11月15日に公民連携のアジアでの普及を目指す「アジアPPP研究所」を設立。アジア地域での地域再生やインフラ整備などにノウハウを活用する。
2011年11月21日	建設通信新聞	フィリピンの市長ら長大を表敬訪問	朝刊	3面2段	11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
2011年11月21日	日刊建設工業新聞	フィリピンブトゥアン市長長大を表敬訪問永冶泰司社長らと意見交換	朝刊	3面1段	11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
2011年11月16日	岐阜新聞	岐阜県経営者協会が特別講演会「内需主導で景気回復」	朝刊	9面2段	岐阜県経営者協会が開催した特別講演会「これからの日本経済はどうなる！」にて松原聡教授〔経済学部〕が特別講演を行った。
2011年11月16日	日本経済新聞	東洋大学・日本経済新聞社シンポ官民インフラ整備企業、海外で蓄積を	朝刊	5面2段	11月15日、本学がアジアPPP研究所を設立したのを記念した特別国際PPPフォーラム「東洋の英知・インフラ／ものづくりPPPの展開」が開催された。
2011年11月16日	建設通信新聞	東洋大学クアラルンプールに本部アジアＰＰＰ研設立４８カ国対象民間も募集	朝刊	2面4段	11月15日に行われた特別国際PPPフォーラムにて、本学は「アジアPPP研究所」（APPPI）の設立を表明した。APPPI名誉アドバイザーに、マレーシア元首相のマハティール・ビン・モハマド氏、塩川正十郎東洋大学総長が就任。
2011年11月16日	日刊建設工業新聞	東洋大学アジアＰＰＰ研究所を設立名誉アドバイザーにマハティール氏ら	朝刊	2面3段	11月15日に行われた特別国際PPPフォーラムにて、本学は「アジアPPP研究所」（APPPI）の設立を表明した。APPPI名誉アドバイザーに、マレーシア元首相のマハティール・ビン・モハマド氏、塩川正十郎東洋大学総長が就任。
2011年11月12日	朝日新聞	行政刷新会議民間仕分け人２０人決定原子力と社会保障提言型仕分け対象	朝刊	4面2段	山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議する。
2011年11月01日	ＺＡＩＴＥＮ	危ない「老朽化インフラ」＝朽ち果てるインフラ「崩壊」と「再生」のシナリオ	5巻 12号		根本祐二教授〔経済学部〕

2011年10月28日	日刊建設工業新聞	さいたま市公共施設マネジメント会議分野別の評価・課題報告	朝刊	5面3段	根本祐二教授〔経済学部〕※公共施設マネジメント会議委員長
2011年10月27日	日刊建設工業新聞	さいたま市公共施設マネジ会議全体目標設定が不可欠将来コスト試算見直し審議	朝刊	5面3段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年10月26日	日刊建設工業新聞	習志野市庁舎建設で専門協議会プロポ提案内容など報告	朝刊	5面4段	千葉県習志野市の庁舎建設事業手法等専門協議会の第1回会合が開催され、根本祐二大学院教授が委員長に選任された。
2011年10月25日	建設通信新聞	習志野市庁舎建設事業手法等検討専門協議会委員長に根本祐二教授	朝刊	5面3段	千葉県習志野市が24日、庁舎建設事業手法等検討専門協議会を開催、根本祐二大学院教授が委員長を務めた。
2011年10月19日	建設通信新聞	東洋大アジアＰＰＰ研究所を設立１２月に企業、自治体説明会	朝刊	1面3段	本学PPP研究センターは、11月に「アジアPPP研究所」（APPPI）の設立を正式に表明する。APPPIの名誉アドバイザーには、元マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマド氏、本学塩川正十郎総長が就任する。
2011年10月19日	建設通信新聞	東洋大アジアＰＰＰ研究所設立１５日特別フォーラム	朝刊	2面2段	本学PPP研究センターは、11月に「アジアPPP研究所」（APPPI）の設立を正式に表明する。APPPIの名誉アドバイザーには、元マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマド氏、本学塩川正十郎総長が就任する。
2011年10月06日	読売新聞	論点＝根本祐二氏インフラの維持・更新老朽対策民間の知恵で［原文提供不可］	朝刊	13面3段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年10月05日	日刊建設工業新聞	さいたま市施設維持更新に年平均３８７億今後２０年の試算０８年度の２．４倍	朝刊	5面3段	根本祐二教授〔経済学部〕

2011年09月23日	西日本新聞	公共施設管理実践例を紹介２７日に福岡市でセミナー開催	朝刊	29面1段	福岡市で開催された「公共施設マネジメントセミナー」にて、根本祐二PPP研究センター長が講師を務めた。
2011年09月19日	東京新聞	３・１１から震災と自治（上）＝津波前から復旧拠点市の枠外す新遠野物語	朝刊	1面5段	根本祐二教授〔経済学部〕コメント
2011年09月02日	日刊工業新聞	東洋大学公民連携の研究センター国連の研究機関に認定	朝刊	19面3段	本学PPP研究センターが、東アジア各国のPPP推進をリードするため「アジアPPP研究所」を秋に設立する。
2011年09月02日	建設通信新聞	東洋大学ＰＰＰ研究センター復興へ３サービスネットで相談受付け	朝刊	2面2段	9月1日、防災の日に当たるのを機に本学PPP研究センターが、東日本大震災の復興やわが国の危機管理に役立つ3つのサービスを本格的に開始したと発表した。

2011年08月28日	読売新聞	第１６回全国中学・高校ディベート選手権創価中６度目Ｖ北嶺高初優勝知の結集論理の攻防	朝刊	31面4段	大会最終日にサム田渕教授〔大学院〕が基調講演を行った。
2011年08月17日	産経新聞	東洋大学官民連携のプロ育成「ＰＰＰ」研究国連が認定震災復興や新興国支援で脚光	朝刊	18面4段	根本祐二教授〔経済学部〕PPPに関するコメント
2011年08月12日	読売新聞	東日本大震災津波被災自治体保健師や土木・建築「応援職員足りぬ」４割長期受け入れ、給与負担が壁	夕刊	1面4段	根本祐二教授〔経済学部〕コメント
2011年08月07日	北海道新聞	けいざい寒風温風＝東洋大大学院経済研究科教授中北徹地域独占経営の在り方電力会社の聖域化許すな［原文提供不可］	朝刊	11面3段	中北徹教授〔経済学部〕

2011年07月27日	日刊建設工業新聞	ＰＰＰの取り組み本格化へ福岡市が検討委設置事業判断基準など年度内に	朝刊	9面3段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年07月26日	エコノミスト	学者が斬る（５１８）＝社会資本の老朽化へ７つの処方箋	9巻 34号		根本祐二教授〔経済学部〕
2011年07月25日	毎日新聞	クローズアップ２０１１＝地デジ完全移行未対応「見切り発車」インターネットの普及進むテレビ離れ	朝刊	2面5段	松原聡教授〔経済学部〕コメント
2011年07月25日	日刊建設工業新聞	藤沢市検討委藤沢駅周辺公共施設再整備で提言新庁舎は延べ１．３万平方メートル規模に	朝刊	6面4段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年07月23日	週刊東洋経済	Ｂｏｏｋｓ＆Ｔｒｅｎｄｓ＝『朽ちるインフラ』を書いた東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻主任教授根本祐二氏に聞く	6338号		根本祐二教授〔経済学部〕
2011年07月22日	日本経済新聞	経済教室＝東洋大学教授根本祐二公と民の連携、震災が示した課題危機に備え各役割明確に［原文提供不可］	朝刊	25面4段	根本祐二教授〔経済学部〕
2011年07月11日	日刊建設産業新聞	北区月内にも検討会を設置公共施設の再配置方針策定へ	朝刊	12面3段	「北区公共施設再配置に関する方針検討会」に根本祐二教授〔経済学部〕が参加
2011年07月05日	建設通信新聞	東洋大ＰＰＰ研究センター国連機関認定で覚書「危機管理テーマに研究を」	朝刊	2面4段	7/4第6回国際PPPフォーラムを開催した
2011年07月04日	建設通信新聞	横浜市政策局共創推進室１９日に共創の将来展望議論	朝刊	11面1段	根本祐二教授〔経済学部〕が基調講演を行う

2011年06月27日	日経産業新聞［日経テレコン２１］	東洋大、アジアで初ＰＰＰ研究機関国連から認定	朝刊	8面1段	PPP研究センターが日本初、国連からPPP研究機関として認定された。 7月4日には国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催
2011年06月20日	東京新聞	核心＝郵政見直し震災で漂流法案審議後回しに経営悪化募る危機感	朝刊	3面6段	松原聡教授〔経済学部〕コメント
2011年06月17日	北海道新聞	あすから公共政策学会研究大会	朝刊	4面1段	松原聡教授〔経済学部〕
2011年06月16日	読売新聞	東洋大ＰＰＰ研究機関に認定	朝刊	17面1段	本学のPPP研究センターがアジアで初めて国連のPPP研究機関に認定された
2011年06月14日	建設通信新聞	東洋大ＰＰＰ研究センター国連機関に認定来月、記念フォーラム	朝刊	1面2段	本学PPP研究センターは7月4日に復興などをテーマとしたフォーラムを開催する
2011年06月10日	日刊建設工業新聞	７月４日に東洋大学ＰＰＰ研究センター国連認定で復興などテーマにフォーラム	朝刊	2面1段	本学PPP研究センターは7月4日に復興などをテーマとしたフォーラムを開催する
2011年06月09日	日刊建設工業新聞	公共施設マネジメントセミナー東洋大、ファインコラボレート研究所ら主催自治体間比較で多面的分析を	朝刊	10面4段	本祐二教授〔経済学部・PPP研究センター長〕らが公共施設の安全性について検討する公共施設マネジメントセミナーに参加
2011年06月01日	日刊建設産業新聞	地方自治体公民連携研究会６市町村へＰＰＰ研究報告市道維持などモデル検討	朝刊	1面4段	塩川正十郎総長が会長を務める地方自治体公民連携研究会がPPPの協同研究成果を報告した

2011年05月26日	日刊建設工業新聞	公共施設マネジメントセミナー東洋大の根本祐二氏講演老朽化は「緩やかな震災」	朝刊	2面2段	根本祐二教授〔経済学部・PPP研究センター長〕が講演を行った
2011年05月19日	建設通信新聞	香川・まんのう町中学校改築ＰＦＩの審査講評大成建設グループは７１億余提案	朝刊	10面2段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年05月19日	日刊建設工業新聞	さいたま市市民利用施設の耐震化状況大部分が診断未実施	朝刊	6面3段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年05月13日	日刊建設工業新聞	さいたま市公共施設マネジメント会議教育施設管理主体を市長部局に複合施設化など柔軟対応	朝刊	8面4段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年05月07日	読売新聞	浜岡原発突然「停止」地元驚き「仕事失う人いる」「国の判断を評価」中部電力にも衝撃走る	朝刊	35面5段	小川芳樹教授〔経済学部〕のコメント
2011年05月07日	読売新聞（大阪）	浜岡原発突然「停止」地元驚き「安全策は必要」「仕事失う人も」静岡知事「英断に敬意」	朝刊	31面5段	小川芳樹教授〔経済学部〕のコメント

2011年04月26日	日刊建設工業新聞	クローズアップ＝自治総合センター研究会調査表とソフト開発公共施設とインフラ資産	朝刊	14面7段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年04月22日	建設通信新聞	香川まんのう町の中学校・図書館ＰＦＩ大成建設グループら特定	朝刊	10面3段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年04月22日	日刊建設工業新聞	香川・まんのう町中学校改築・図書館等複合施設ＰＦＩ優先交渉権者に大成建設グループら	朝刊	2面3段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年04月21日	日刊建設工業新聞	八千代エンジニヤリングＰＰＰ市場掘り起こし自治体に無料出張講習会案件形成へ導入環境整備	朝刊	4面5段	根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
2011年04月19日	建設通信新聞	東洋大学ＰＰＰ研究センター復興にコンセッション活用非被災自治体が施設整備	朝刊	2面4段	本学のPPPセンターが震災の復興に向けた第一次提案「最短時間・最少費用での復興～被害を最小限に食い止める地域を作るために」をまとめた
2011年04月03日	北海道新聞	けいざい寒風温風＝東洋大大学院経済研究科教授中北徹電力会社の甘い経営体質今こそ抜本改革が不可欠［原文提供不可］	朝刊	12面4段	中北徹教授〔経済学部〕