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2011年度 PPPポータルニュース&メディア掲載情報

2011年度 PPPポータルニュース

PPP研究センター
2012年02月26日
 PPP Days(主催:国連・世銀・アジア開銀)に参加しました
公民連携専攻
PPP研究センター
2012年02月02日
  2011年度研究成果発表会を開催しました(終了しました)
PPP研究センター
2012年01月11日
 日本で初めて「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表しました
アジアPPP研究所
2011年11月
 マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏(故人)のAPPPI名誉相談役就任しました
PPP研究センター
2011年11月21日
 フィリピンの大学およびブトゥワン市との学術協定の調印式を挙行しました
PPP研究センター 2011年11月16~18日
 国連PPP推進局主催「復興支援PPPワークショップ」開催
アジアPPP研究所
2011年11月15日
 アジアPPP研究所設立記念特別PPPフォーラム「東洋の英知 インフラ/ものづくりPPPの展開」を開催しました(終了しました)
PPP研究センター 2011年10月17日
 11/15 特別国際PPPフォーラムを開催
アジアPPP研究所  2011年09月
 フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市におけるRDAP/PPP可能性調査の実施しました
PPP研究センター
2011年09月27日
 福岡にて公共施設マネジメントセミナーを開催しました
PPP研究センター
2011年09月01日
 震災復興・危機管理のための3サービスを本格開始しました
PPP研究センター
2011年08月02日
 社会資本更新投資計算ソフトの震災版を公開しました
PPP研究センター
2011年08月01日
 東日本大震災対応プロジェクト研究成果報告会を開催しました(終了しました)
PPP研究センター
2011年07月31日
 震災復興PPPオンライン相談室を開設しました
公民連携専攻 2011年07月26日
 国際シティ・マネージメント協会(ICMA)連携講座スタート
PPP研究センター
2011年07月04日
 第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催しました(終了しました)
公民連携専攻
2011年07月01日
 オープン講義「中央アジアのPPP」と「日本版FEMA」を開催しました
PPP研究センター
2011年06月15日
 被災自治体への後方支援体制の研究を進めています
公民連携専攻
2011年05月30日
 田渕教授が国連欧州経済委員会PPP推進局の常任理事に選ばれました
公民連携専攻
2011年05月26日
 根本祐二教授が書籍『朽ちるインフラ』を発行しました
PPP研究センター
2011年05月25日
 公共施設マネジメントセミナーを開催しました
PPP研究センター
2011年04月18日
 震災復興に関する第1次提案を発表しました

2011年度 メディア掲載情報

 2012年03月30日  建設通信新聞  PPP・PFI特集 PPP・PFIは成長戦略の柱 使いやすい「かたち」探る  朝刊  13面5段  金谷隆正客員教授〔大学院公民連携専攻〕
 2012年03月26日  金融経済新聞  小泉民営化法、自民党・公明党で修正 完全売却 時期示せず 郵政民営化委員会の存続焦点  朝刊  1面5段  松原聡教授〔経済学部〕
 2012年02月29日  日経産業新聞[日経テレコン21]  仕事に効くキーワード=PPP 官民共同でインフラ事業  朝刊  20面2段  PPP研究センターに関する記述
 2012年02月27日  日本経済新聞  大学院に通い 仕事の壁克服 MBA・法科から裾野拡大 街づくり・知的財産・・・ 問題解決力磨く  朝刊  15面4段  大学院経済学研究科公民連携専攻に関する記述
 2012年02月17日  建設通信新聞  北九州市 行財政改革へ新機関 公共施設保全など検討  朝刊  12面2段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2012年02月16日  毎日新聞  これが言いたい=東洋大学経済学部教授 根本祐二 2010年代、公共施設老朽化が一気に深刻化する[原文提供不可]  朝刊  11面4段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2012年02月14日  建設通信新聞  習志野市の庁舎事業手法検討協 2桁のVFM提示 新庁舎先行整備の声も  朝刊  5面2段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2012年02月08日  下野新聞  宇都宮市で足利銀行 公民連携の重要性強調 PFIテーマに講演会  朝刊  10面3段  足利銀行が開催した地方自治体向けセミナーにて、PPP研究所センター長の根本祐二教授が講演を行った。
 2012年02月06日  東京新聞  地方公共施設の面積調査 上位自治体財政圧迫も  夕刊  2面2段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月06日  山梨日日新聞  東洋大調査 財政圧迫示す公共施設面積 山梨、6番目の広さ  朝刊  2面2段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月06日  埼玉新聞  東洋大チーム 公共施設の面積調査 さいたま市、政令市最小  朝刊  2面2段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月06日  京都新聞  公共施設床面積 京都府は0.99平方メートル 1人当たり、平均以下  朝刊  26面1段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月06日  伊勢新聞  公共施設 1人当たり床面積調査 建て替えで財政圧迫も 三重県は全国38番目  朝刊  14面3段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月06日  沖縄タイムス  1人当たり 公共施設面積 沖縄県は全国2位 財政圧迫要因に  朝刊  2面2段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月06日  福井新聞  東洋大チーム床面積調査 公共施設 建て替えで財政圧迫も 都道府県別 島根最大、福井県15位  朝刊  20面3段  PPP研究センターは47都道府県と981市町村が所有する公共施設の延べ床面積を調査し、集計結果をまとめた
 2012年02月05日  紀伊民報  田辺市の富里地域 われらパソコン仲間 高齢者サークル盛ん  朝刊  1面4段  山田肇教授〔経済学部〕によるコメント
 2012年02月01日  日本証券新聞  デイリーダイジェスト=1月31日 14時25分現在  朝刊  3面1段  根本祐二教授〔経済学部〕によるコメント
 2012年01月31日  日刊工業新聞  足利銀行 民間資金活用関連でセミナー  朝刊  32面2段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2012年01月27日  日刊工業新聞  改革に挑む 大学この人に聞く=東洋大学学長 竹村牧男氏 公民連携の研究機関充実 国連認定、増す存在感  朝刊  29面4段  竹村牧男学長のインタビュー記事
 2012年01月27日  日刊建設工業新聞  エスイーが専門部署 コンセッション 国内外で積極参画 東洋大学、芝浦工大大学院と連携  朝刊  3面4段  根本祐二教授〔経済学部〕、サム・田渕教授〔大学院経済学研究科〕
 2012年01月19日  建設通信新聞  習志野市の庁舎建設事業手法等検討専門協議会 来月最終会合でまとめ 3案ともVFM見込む  朝刊  5面2段  根本祐二教授〔経済学部〕
2012年01月12日
 建設通信新聞  東洋大学PPP研究センター 更新投資、財政面で問題 自治体の公共施設を調査  朝刊  2面4段  本学PPP研究センターが、全国の地方自治体が保有する公共施設の総延べ床面積を集計した結果をまとめた。
 2012年01月12日  日刊建設工業新聞  東洋大学調べ 自治体の公共施設 人口1人当たり床面積 平均3.42平方メートルに  朝刊  2面2段  本学PPP研究センターが、全国の地方自治体が保有する公共施設の総延べ床面積を集計した結果をまとめた。
 2011年12月20日  日刊建設産業新聞  長大 地元企業とMOU調印 フィリピン小水力発電事業  朝刊  2面3段  11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
 2011年12月15日  読売新聞  列島再生 震災後の日本を考える 人口減 負の連鎖 医療・交通弱体化  朝刊  10面7段  根本祐二教授〔経済学部〕 
 2011年12月15日  朝日新聞  私の視点=東洋大教授 山田肇 携帯電話の電波 競売実施し一般財源化せよ[原文提供不可]  朝刊  17面3段  
 2011年12月14日  奈良新聞  大和信用金庫・経済講演会 東洋大学・松原聡教授 来年度以降に明るい兆し 「大型補正で経済効果」  朝刊  3面5段  大和信用金庫が開催した第36回「年末経済講演会」にて松原聡教授〔経済学部〕が「どうなる!2012年の日本経済」をテーマに講演を行った。
 2011年12月13日  エコノミスト  あなたの街のギリシャ度=求められる老朽化対策 忘れられた社会資本の更新投資 必要額は今後50年で330兆円  9巻 56号    根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年12月11日  日本経済新聞  中外時評=競売制度が問う通信政策 電波はだれのものか  朝刊  10面3段  山田肇教授〔経済学部〕
 2011年12月07日  朝日新聞  教育あしたへ デジタルが来た IT化変わる学び 「PC1人1台」進む整備 「指導で使える」教員6割  朝刊  19面4段  山田肇教授〔経済学部〕が11月16日に開いたデジタル教科書のシンポジウムに関する記述
 2011年12月04日  北海道新聞  けいざい寒風温風=東洋大大学院経済研究科教授 中北徹 市場開放を迫る米国 国内の格差広がる要因に[原文提供不可]  朝刊  11面3段  中北徹教授〔経済学部〕
 2011年12月03日  週刊東洋経済  蠢くゼネコン=民間活用の模索 飛躍できないPFI 大手ゼネコン主導で活路  6363号    根本祐二PPP研究センター長によるコメント
 2011年12月01日  日刊建設工業新聞  さいたま市 公共施設マネジメント会議 将来コスト試算見直し  朝刊  5面3段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年11月25日  建設通信新聞  習志野市 庁舎建設手法検討専門協 分棟、合築案示す  朝刊  5面2段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年11月23日  日刊工業新聞  提言型政策仕分け 携帯電波オークション前倒し要求 総務省、対応に苦慮  朝刊  2面4段  山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議、携帯電話周波数帯のオークション制度の前倒し導入提案の議論に参加した。
 2011年11月22日  日刊建設産業新聞  長大 フィリピン ブトゥアン市長らが表敬訪問 事業展開で意見交換  朝刊  2面2段  11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
 2011年11月22日  読売新聞(大阪)  大阪 選択の秋 「インターネット選挙」野放し 政見放送の映像投稿 演説会の予定 書き込み  夕刊  12面4段  松原聡教授〔経済学部〕によるコメント
 2011年11月21日  毎日新聞  クローズアップ2011=原発政策仕分け 地域振興から安全対策へ 自治体不在の交付金議論  朝刊  3面6段  山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議する。
 2011年11月21日  毎日新聞(大阪)  原発交付金仕分け 安全対策へ転換 改革の方向性は曖昧 もんじゅ 方針未定、議論限界  朝刊  2面4段  山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議する。
 2011年11月21日  日経産業新聞[日経テレコン21]  東洋大、現地で実施可能性調査 アジアのPPP研究拠点 国際的な連携目指す  朝刊  7面3段  本学は11月15日に公民連携のアジアでの普及を目指す「アジアPPP研究所」を設立。アジア地域での地域再生やインフラ整備などにノウハウを活用する。
 2011年11月21日  建設通信新聞  フィリピンの市長ら 長大を表敬訪問  朝刊  3面2段  11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
 2011年11月21日  日刊建設工業新聞  フィリピンブトゥアン市長 長大を表敬訪問 永冶泰司社長らと意見交換  朝刊  3面1段  11月14日に本学と学術協定を結び、翌日の特別国際PPPフォーラムに参加したフィリピンのブトゥワン市の代表団に関する記述
 2011年11月16日  岐阜新聞  岐阜県経営者協会が特別講演会 「内需主導で景気回復」  朝刊  9面2段  岐阜県経営者協会が開催した特別講演会「これからの日本経済はどうなる!」にて松原聡教授〔経済学部〕が特別講演を行った。
 2011年11月16日  日本経済新聞  東洋大学・日本経済新聞社シンポ 官民インフラ整備 企業、海外で蓄積を  朝刊  5面2段  11月15日、本学がアジアPPP研究所を設立したのを記念した特別国際PPPフォーラム「東洋の英知・インフラ/ものづくりPPPの展開」が開催された。
 2011年11月16日  建設通信新聞  東洋大学 クアラルンプールに本部 アジアPPP研設立 48カ国対象 民間も募集  朝刊  2面4段  11月15日に行われた特別国際PPPフォーラムにて、本学は「アジアPPP研究所」(APPPI)の設立を表明した。APPPI名誉アドバイザーに、マレーシア元首相のマハティール・ビン・モハマド氏、塩川正十郎東洋大学総長が就任。
 2011年11月16日  日刊建設工業新聞  東洋大学 アジアPPP研究所を設立 名誉アドバイザーにマハティール氏ら  朝刊  2面3段  11月15日に行われた特別国際PPPフォーラムにて、本学は「アジアPPP研究所」(APPPI)の設立を表明した。APPPI名誉アドバイザーに、マレーシア元首相のマハティール・ビン・モハマド氏、塩川正十郎東洋大学総長が就任。
 2011年11月12日  朝日新聞  行政刷新会議 民間仕分け人20人決定 原子力と社会保障 提言型仕分け対象  朝刊  4面2段  山田肇教授〔経済学部〕が、行政刷新会議へ民間の有識者として参議する。
 2011年11月01日  ZAITEN  危ない「老朽化インフラ」=朽ち果てるインフラ 「崩壊」と「再生」のシナリオ  5巻 12号    根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年10月28日  日刊建設工業新聞  さいたま市 公共施設マネジメント会議 分野別の評価・課題報告  朝刊  5面3段  根本祐二教授〔経済学部〕※公共施設マネジメント会議 委員長
 2011年10月27日  日刊建設工業新聞  さいたま市公共施設マネジ会議 全体目標設定が不可欠 将来コスト試算見直し審議  朝刊  5面3段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年10月26日  日刊建設工業新聞  習志野市 庁舎建設で専門協議会 プロポ提案内容など報告  朝刊  5面4段  千葉県習志野市の庁舎建設事業手法等専門協議会の第1回会合が開催され、根本祐二大学院教授が委員長に選任された。
 2011年10月25日  建設通信新聞  習志野市 庁舎建設事業手法等検討専門協議会 委員長に根本祐二教授  朝刊  5面3段  千葉県習志野市が24日、庁舎建設事業手法等検討専門協議会を開催、根本祐二大学院教授が委員長を務めた。
 2011年10月19日  建設通信新聞  東洋大 アジアPPP研究所を設立 12月に企業、自治体説明会  朝刊  1面3段  本学PPP研究センターは、11月に「アジアPPP研究所」(APPPI)の設立を正式に表明する。APPPIの名誉アドバイザーには、元マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマド氏、本学塩川正十郎総長が就任する。
 2011年10月19日  建設通信新聞  東洋大 アジアPPP研究所設立 15日特別フォーラム  朝刊  2面2段  本学PPP研究センターは、11月に「アジアPPP研究所」(APPPI)の設立を正式に表明する。APPPIの名誉アドバイザーには、元マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマド氏、本学塩川正十郎総長が就任する。
 2011年10月06日  読売新聞  論点=根本祐二氏 インフラの維持・更新 老朽対策 民間の知恵で[原文提供不可]  朝刊  13面3段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年10月05日  日刊建設工業新聞  さいたま市 施設維持更新に年平均387億 今後20年の試算 08年度の2.4倍  朝刊  5面3段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年09月23日  西日本新聞  公共施設管理実践例を紹介 27日に福岡市でセミナー開催  朝刊  29面1段  福岡市で開催された「公共施設マネジメントセミナー」にて、根本祐二PPP研究センター長が講師を務めた。
 2011年09月19日  東京新聞  3・11から 震災と自治(上)=津波前から復旧拠点 市の枠外す新遠野物語  朝刊  1面5段  根本祐二教授〔経済学部〕コメント
 2011年09月02日  日刊工業新聞  東洋大学 公民連携の研究センター 国連の研究機関に認定  朝刊  19面3段  本学PPP研究センターが、東アジア各国のPPP推進をリードするため「アジアPPP研究所」を秋に設立する。
 2011年09月02日  建設通信新聞  東洋大学PPP研究センター 復興へ3サービス ネットで相談受付け  朝刊  2面2段  9月1日、防災の日に当たるのを機に本学PPP研究センターが、東日本大震災の復興やわが国の危機管理に役立つ3つのサービスを本格的に開始したと発表した。
 2011年08月28日  読売新聞  第16回全国中学・高校ディベート選手権 創価中 6度目V 北嶺高 初優勝 知の結集 論理の攻防  朝刊  31面4段  大会最終日にサム田渕教授〔大学院〕が基調講演を行った。
 2011年08月17日  産経新聞  東洋大学 官民連携のプロ育成 「PPP」研究 国連が認定 震災復興や新興国支援で脚光  朝刊  18面4段  根本祐二教授〔経済学部〕PPPに関するコメント
 2011年08月12日  読売新聞  東日本大震災 津波被災自治体 保健師や土木・建築 「応援職員足りぬ」4割 長期受け入れ、給与負担が壁  夕刊  1面4段  根本祐二教授〔経済学部〕コメント
 2011年08月07日  北海道新聞  けいざい寒風温風=東洋大大学院経済研究科教授 中北徹 地域独占 経営の在り方 電力会社の聖域化許すな[原文提供不可]  朝刊  11面3段  中北徹教授〔経済学部〕
 2011年07月27日  日刊建設工業新聞  PPPの取り組み本格化へ 福岡市が検討委設置 事業判断基準など年度内に  朝刊  9面3段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年07月26日  エコノミスト  学者が斬る(518)=社会資本の老朽化へ7つの処方箋  9巻 34号    根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年07月25日  毎日新聞  クローズアップ2011=地デジ完全移行 未対応「見切り発車」 インターネットの普及 進むテレビ離れ  朝刊  2面5段  松原聡教授〔経済学部〕コメント
 2011年07月25日  日刊建設工業新聞  藤沢市検討委 藤沢駅周辺公共施設再整備で提言 新庁舎は延べ1.3万平方メートル規模に  朝刊  6面4段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年07月23日  週刊東洋経済  Books&Trends=『朽ちるインフラ』を書いた 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻主任教授 根本祐二氏に聞く  6338号    根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年07月22日  日本経済新聞  経済教室=東洋大学教授 根本祐二 公と民の連携、震災が示した課題 危機に備え各役割明確に[原文提供不可]  朝刊  25面4段  根本祐二教授〔経済学部〕
 2011年07月11日  日刊建設産業新聞  北区 月内にも検討会を設置 公共施設の再配置方針策定へ  朝刊  12面3段  「北区公共施設再配置に関する方針検討会」に根本祐二教授〔経済学部〕が参加
 2011年07月05日  建設通信新聞  東洋大PPP研究センター 国連機関認定で覚書 「危機管理テーマに研究を」  朝刊  2面4段  7/4第6回国際PPPフォーラムを開催した 
 2011年07月04日  建設通信新聞  横浜市政策局共創推進室 19日に共創の将来展望議論  朝刊  11面1段  根本祐二教授〔経済学部〕が基調講演を行う
 2011年06月27日  日経産業新聞[日経テレコン21]  東洋大、アジアで初 PPP研究機関 国連から認定  朝刊  8面1段  PPP研究センターが日本初、国連からPPP研究機関として認定された。 
7月4日には国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催
 2011年06月20日  東京新聞  核心=郵政見直し震災で漂流 法案審議後回しに 経営悪化 募る危機感  朝刊  3面6段  松原聡教授〔経済学部〕コメント
 2011年06月17日  北海道新聞  あすから公共政策学会研究大会  朝刊  4面1段  松原聡教授〔経済学部〕
 2011年06月16日  読売新聞  東洋大 PPP研究機関に認定  朝刊  17面1段  本学のPPP研究センターがアジアで初めて国連のPPP研究機関に認定された
 2011年06月14日  建設通信新聞  東洋大PPP研究センター 国連機関に認定 来月、 記念フォーラム  朝刊  1面2段  本学PPP研究センターは7月4日に復興などをテーマとしたフォーラムを開催する
 2011年06月10日  日刊建設工業新聞  7月4日に東洋大学PPP研究センター 国連認定で復興などテーマにフォーラム  朝刊  2面1段  本学PPP研究センターは7月4日に復興などをテーマとしたフォーラムを開催する
 2011年06月09日  日刊建設工業新聞  公共施設マネジメントセミナー 東洋大、ファインコラボレート研究所ら主催 自治体間比較で多面的分析を  朝刊  10面4段  本祐二教授〔経済学部・PPP研究センター長〕らが公共施設の安全性について検討する公共施設マネジメントセミナーに参加
 2011年06月01日  日刊建設産業新聞  地方自治体公民連携研究会 6市町村へPPP研究報告 市道維持などモデル検討  朝刊  1面4段  塩川正十郎総長が会長を務める地方自治体公民連携研究会がPPPの協同研究成果を報告した
 2011年05月26日  日刊建設工業新聞  公共施設マネジメントセミナー 東洋大の根本祐二氏講演 老朽化は「緩やかな震災」  朝刊  2面2段  根本祐二教授〔経済学部・PPP研究センター長〕が講演を行った
 2011年05月19日  建設通信新聞  香川・まんのう町 中学校改築PFIの審査講評 大成建設グループは71億余提案  朝刊  10面2段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年05月19日  日刊建設工業新聞  さいたま市 市民利用施設の耐震化状況 大部分が診断未実施  朝刊  6面3段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年05月13日  日刊建設工業新聞  さいたま市公共施設マネジメント会議 教育施設 管理主体を市長部局に 複合施設化など柔軟対応  朝刊  8面4段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年05月07日  読売新聞  浜岡原発 突然「停止」地元驚き 「仕事失う人いる」「国の判断を評価」 中部電力にも衝撃走る  朝刊  35面5段  小川芳樹教授〔経済学部〕のコメント
 2011年05月07日  読売新聞(大阪)  浜岡原発 突然「停止」地元驚き 「安全策は必要」 「仕事失う人も」 静岡知事「英断に敬意」  朝刊  31面5段  小川芳樹教授〔経済学部〕のコメント
 2011年04月26日  日刊建設工業新聞  クローズアップ=自治総合センター研究会 調査表とソフト開発 公共施設とインフラ資産  朝刊  14面7段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年04月22日  建設通信新聞  香川まんのう町の中学校・図書館PFI 大成建設グループら特定  朝刊  10面3段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年04月22日  日刊建設工業新聞  香川・まんのう町 中学校改築・図書館等複合施設PFI 優先交渉権者に大成建設グループら  朝刊  2面3段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年04月21日  日刊建設工業新聞  八千代エンジニヤリング PPP市場掘り起こし 自治体に無料出張講習会 案件形成へ導入環境整備  朝刊  4面5段  根本祐二教授〔大学院経済学研究科〕
 2011年04月19日  建設通信新聞  東洋大学PPP研究センター 復興にコンセッション活用 非被災自治体が施設整備  朝刊  2面4段  本学のPPPセンターが震災の復興に向けた第一次提案「最短時間・最少費用での復興~被害を最小限に食い止める地域を作るために」をまとめた
 2011年04月03日  北海道新聞  けいざい寒風温風=東洋大大学院経済研究科教授 中北徹 電力会社の甘い経営体質 今こそ抜本改革が不可欠[原文提供不可]  朝刊  12面4段  中北徹教授〔経済学部〕