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公民連携専攻は現在 「nextPPP実現のための改革」(仮称)を構想中です。

本専攻は、今まで、地方創生など政策目標を達成するための人材育成に取り組んでまいりました。特に、学術的な知識を正確に身に着けた上で、実際にプロジェクトメイキングに取り組む人材育成を目的とする地域再生支援プログラムは、国内はもとより世界にも例を見ない特徴です。この活動は、岩手県紫波町、神奈川県三浦市、広島県廿日市市、フィリピン・ブトウワン市など多くの地域の活性化プロジェクトとして結実しています。
これらの成果は社会を豊かにすることに役立ったと考えていますが、まだまだ拡大発展させていく必要があります。また、近年、インフラ老朽化問題、感染症、安全保障上の問題など、従来想定していなかった新たなリスクに直面しています。PPPは、これらのリスクから大きな影響を受けており、手をこまねいている訳には参りません。

もともと、PPPの中核的な概念はリスクマネジメントであり、想定外のリスクへの対処しながら次々に変化していくべきものです。私たちは、新しいリスクの発生に直面しても、事前リスク評価、リスク発生時の役割分担、契約的合意、ファイナンス手法などあらゆるPPPのノウハウを結集して、対応してまいりたいと考えています。

今回、公民連携専攻としても、世界のPPPの知の拠点として拡大発展していくため、国連CoE地方政府PPPセンターとしての世界的なネットワーク、急速に進展するDXの活用、総勢200名を超える修了生との連携などを通じた「nextPPP実現のための改革」(仮称)の検討に着手しました。


この改革では、A:「新しいリスクに対応するための研究プロジェクの開始」、B:「教育システムの改革」、C:「コース制などの改革」を予定しています。検討状況は順次このサイトで公開いたします。

まず、2024年4月以降のB:「教育システムの改革」を公表します。概要は以下の通りです。

1)平日はキャンパスを設定しないバーチャル・キャンパス方式とする。
・理論系科目はビデオオンデマンドとし、いつでもどこでも何度でも閲覧可能とすることで、時間や場所の制約にとらわれない自由な修学を可能にします。質問・議論等の双方向の機会は確保します。
・ゼミは双方向のリアルタイム・オンラインとし、十分に議論できるようにします。
・白山キャンパスの図書館、共同研究室等の施設は利用可能です。
2)土曜日は白山キャンパスでの対面方式とする。
・土曜日を集中対面日とすることで、教員だけでなく、さまざまな分野の院生同士や修了生との交流が可能になります。
・国内の遠隔地居住者は、現在と同様に「インターネット通学制度」を利用可能です。
3)これに伴い一般施設整備資金を改定する。
・改定後の金額は他研究科博士前期課程と同額を予定しています。

上記の変更は、2022年秋入学の方は第4セメスター、2023年4月入学の方は第3セメスター以降に適用になりますので、予めご承知おき下さい。
C:「コース制などの改革」は、2023年4月に公表予定です。
A:「新しいリスクに対応するための研究プロジェクト」は、2022年度内に速やかに開始いたします。

PPPによる世界の変革に参加したい志ある方の参加を期待いたします。

参考リンク

経済学研究科公民連携専攻の将来計画について

https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/academics/gs/pickup/0420PICKUP_Web_J.ashx?la=ja-JP

2022年秋・2023年4月入学試験要項(白山キャンパス研究科用)

https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/academics/gs/ad/hakusan/2022/youkou_2022F-202304_0420.ashx?la=ja-JP&hash=DC1FF20926BD7028431D31C15153A7C01E2D6DE7

 

根本 祐二

東洋大学大学院
経済学研究科
公民連携専攻長

PPP研究センター長