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概要

 

 地域の未来を照らす
 公共─民間のパートナーシップのフレーム。
 国連のPPP拠点として認証を受けた今、
 日本、アジア、世界の地方行政に幅広く貢献していく─。

 

 

 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻(PPPスクール)は、Public(官・公)、Private(民・市民)、Partnership(連携)を学ぶ社会人大学院です。
 少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化、自治体財政の逼迫など課題が山積する昨今、PPPは地方自治体の未来を照らす重要な政策ツールとして成長しています。
 公民連携専攻は2006年の開設以来、国内外の自治体と連携してさまざまなプロジェクトを実現させてきました。公民連携専攻に開設された3つのコースには、自治体職員、建設、不動産、金融分野、海外などで活躍する多彩な学生が集まり、それぞれの目的に合ったPPPを学び、理解を深めています。

 公民連携専攻の教育活動に加え、PPP研究センター、アジアPPP研究所での研究活動の実績が評価され、2015年には本学が実施するPPPの教育研究活動が国連CoE地方政府PPPセンターの認定を受けました。今や世界のPPPの情報が集まって来るとともに、多くの研究成果を発信する知的拠点となっています。

 

  東洋大学のPPP

 PPP(公民連携/Public-Private Partnership)は、官、民、市民が役割分担をして事業を実施する手法を示す包括的な概念です。

 PFIや指定管理者などのように法律で定義されていないため、東洋大学PPP研究センターでは世界の機関を参考に、2段階に分けて定義しています。