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目的・3つのポリシー

経済学研究科公民連携専攻
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

【修士課程】

(1) どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか

 官民の行動原理を理解し両者の連携を図ることにより、国や地域における公共的な目的の達成に貢献できる人材を養成する。

(2) 学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的

 経済学、財政、金融、経営、関連法制度等の基礎的な学力を身に付けたうえで、まちづくり、プロジェクトメイキング、地方創生を実現できる能力を習得させることを目的とする。

1. 修了の認定及び学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

【修士課程】

 以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。

 国や地域の現状と課題を客観的に把握できる分析能力、課題の解決のために有用な処方箋を想定できる提案能力、国や地域内外の関係者の理解を得て提案を実現できる実践力を身につけている。

2. 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

【修士課程】

(1) 教育課程の編成 / 教育内容・方法

 国や地域における各人のポジションに応じて、シティ・マネジメントコース、Global PPP コース、PPP ビジネス コースの3コースを設置する。各コースにおいては、それぞれのコースの性格に応じて複数の推奨科目を設定するとともに、これらの基礎となる科目群を設定する。

 履修者が指導教員の助言も得つつ、各人が将来目指す方向に沿った教育を受けられるよう明確な道筋を提示する。

(2) 学修成果の評価

 学修成果については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

(1)  授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
(2)  研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
(3)  学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

3. 入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

【修士課程】

 入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、小論文、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

(1)  一般入試においては、専門分野にかかわらず地域経済社会に対する一定の見解を有している(小論文で判断する)とともに、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
(2)  社会人入試においては、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。
(3)  海外からの留学生に関しては、自国において、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。