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インドネシア調査


 サム田渕教授率いるPPPスクールの学生10名からなる調査メンバーは、2016年8月、インドネシアの複数自治体におけるPPP調査を実施しました。

 この調査は、東洋大学と(独)国際協力機構(JICA)との間で締結された政策提言研究に関する契約に基づき、3年かけてインドネシアのPPP制度等に関する情報収集と分析をして、地方自治体におけるPPP推進のための具体的な提言を行うものです。

 同国では、多くの自治体が廃棄物処理の改善、上下水道の整備や更新、医療施設の充実、経済開発の必要性に直面しています。PPPプロジェクトの実行支援は、これらの課題解決につながります。自治体と協力して、PPPプロジェクトの基本構想の策定から、一歩踏み込んだ具体的な案件形成までを支援する計画です。

 調査では、PPP推進に際してボトルネックとなっている事象の収集、分析を行いました。複数の地方自治体を訪問し、ヒアリングおよび視察を通して、それぞれの自治体が抱えているプロジェクトをPPPスキームで実施する上でのさまざまな課題についてチーム内で議論、検討しました。

 今後は中間報告の形で提言にまとめ、次回の調査につなげていきます。本調査は、国連CoE地方政府PPPセンターとしてまとめる自治体でのPPP導入の世界標準の制作にも役立てられます。