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フィリピン調査




 2011年、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市で、市の経済を発展させるためのインフラ開発等にPPPを活用するための方策を検討しました。

 ブトゥアン市では数十か所のヒアリングと視察を実施し、農業の効率化とマイクロファイナンスの活用、森林資源の活用によるバイオマス発電、公設市場の再整備、教育観光、PPP推進組織の設立等を提案しました。

 これらの提案を受けて、ブトゥアン市ではPPP推進のための委員会を官民が協力して設置し、同国で初となる自治体版のPPP条例を制定しました。また、日本企業や現地企業が、小水力発電プロジェクト、ウナギやエビの養殖、農業の効率化・機械化と高付加価値作物の栽培などを実際に進めています。これらのプロジェクトでは、PPPスクールの修了生が活躍中です。

 東洋大学は、ブトゥアン市や地元民間企業へのPPP研修の提供やブトゥアン市と日本国内の自治体の連携促進などにより、これらの活動を側面支援しています。2016年10月には、国連CoE地方政府PPPセンターの呼びかけに応じたブトゥアン市と国内の自治体が、互いの経済発展のため、ノウハウの共有や国際協力を進めていくことに合意しました。