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地域再生支援プロジェクト

 地域再生支援プログラムは、特定の地方自治体と連携して、具体的なPPPプロジェクトの基本構想策定などを通じて、実践教育を行うものです。期間内に、14自治体、15プロジェクトという教育に必要十分のケース量を確保しました。また、地理的には、北は東北(岩手県紫波町)、南は九州(北九州市)まで全国、分野的には遊休公有地活用、遊休建物活用、PPP方針レビュー、包括民間委託、地域経済活性化、都心部のまちづくり、農山村再生など地域の多様な課題及び院生の多様なニーズに対応いたしました。 

プロジェクト一覧

 JR紫波中央駅前開発構想  地域再生支援プログラムの第1例。盛岡、北上・花巻の中間点に位置し市場規模は60万人にも及ぶことから、公共施設を含む全体開発の可能性はあるとしたうえで、新設する紫波PPP公社が募集要項を発出し、民間事業者がこれらの公共施設の整備を含め提案を行う方式を提言した。
  • 岩手県紫波町と公民連携(PPP)推進にかかる協定を締結、「地域再生支援プログラム」を開始します
  • 地域再生支援プログラム第一号、岩手県紫波町と協定(2007年4月)
  • オガール紫波が土地活用モデル大賞国土交通大臣賞を受賞(2013年10月) 
横浜駅周辺大改造計画
 老朽化した横浜駅および周辺インフラの再整備に伴って、市および民間のパートナーシップによる大改造を計画していた。民間投資を呼び込むための都心地区の役割、機能、方策についての提案を行った。 
  横浜駅周辺大改造計画   横浜駅周辺大改造計画に対する地域再生支援プログラム簡易調査を実施
  • 横浜駅周辺大改造計画に対する地域再生支援プログラム簡易調査を実施
横浜駅周辺大改造計画
 新市庁舎は横浜都心地区の再生のトリガーとなりうる巨大プロジェクトであり市全体の観点から検討すべきこと、民のアイデアを活かしたPPP手法の導入が必要であることを指摘した。
学校廃校舎利用公募要項評価
 学校廃校舎の民間利用を公募する際の募集要綱案に対してPPPの観点からの第三者評価を行ったもの。募集用途が教育機能に限定されていて民間の自由度が小さい、修繕記録等のデュー・デリジェンス情報が十分でない、土地・建物一体利用条件が厳しすぎる等の課題を指摘した。
PPP基本方針レビュー
 全国に先がけて基本方針を策定した先進的な自治体であるが、実際にはその後進展がないことから相談が寄せられたもの。最近の人口急増とそれにあわせたインフラ整備に対するPPPの活用を提案した。
温泉街再生可能性評価
 競争優位性、温泉旅館の経営努力等に問題があり再生は困難であると評価した上で、外資系企業が近隣に立地しているなど温泉と切り離した地域経済活性化の種は既に十分に確保されていることを指摘した。
PPP導入可能性調査(包括民間委託)
 下水道財政は地方債残高の6割を占める大きな負担となっており解決が急務であること、包括民間委託の実施により大幅な効率性の引き上げが可能であることを指摘した。
  • 兵庫県加西市と地域再生支援プログラムの協定締結(プレスリリース)(2008年4月)
  • 兵庫県加西市でPPP可能性調査報告会を開催(2009年2月)
小学校廃校舎の有効活用
 多数の廃校舎活用法に関して個々の立地条件と周辺環境を調査。総曲輪小学校ではイーターテイメント、愛宕小学校に関しては、子育てを通して地域が元気になる家族層を誘致する中核的教育ゾーン、婦中町に関しては “水”をコアにしたサイエンスパークをそれぞれ提言した。
市立図書館等指定管理者導入可能性調査第三者評価
 市立図書館、市立美術館への指定管理者導入の可能性調査をテーマに実施。施設の老朽化もしくは狭隘さという致命的な問題を有しており、民間が単純に運営のみを引き受けても効果が出ないか、もしくはそもそも民間提案自体が出ない可能性を指摘した。
歌舞伎町再生支援
 犯罪撲滅を目指している歌舞伎町に個別に提案し実践していく手法。(1)お茶会、落語会のイベントの企画と実践、(2)後述RFP提案コンテストの対象として区立大久保公園を採用、(3)院生の修論テーマとして、(1)文化による街づくりの可能性、(2)使いやすいトイレの研究、(3)飲食店等の入り口のバリアフリー化の三つの研究がなされた。
町立図書館指定管理者導入可能性調査第三者評価
 町立図書館への指定管理者導入の可能性調査。図書館の指定管理者導入の可能性及び効果はあるものの、むしろ、進修館、農産物関連の新しい村、東部動物公園等との連携を含めたまちづくりの可能性を示した。
PPP導入可能性調査
 特定の観光資源に関する調査依頼だったが、部分的な調査では意味がないことから、港湾、空港の物流インフラ、観光などを含む総合的な地域経済再生に関して提言を行った。
PPP導入可能性調査
 三崎港の臨海部の団地用地の売却の研究依頼を受けたもの。世界のマグロ漁の形態変化に伴いすでに国際競争力は失われているが、他の余剰地も活用して医療、観光を含めた総合的な土地利用転換を提案した。
公共施設マネジメント白書ワークショップ
 公共施設マネジメント白書を用いて、公共施設老朽化に伴う影響を市民が自ら計算するとともに問題の解決を考えるためのワークショップを開催した。
白山・美杉地域経営推進事業支援
 津市と合併した旧白山町、旧美杉村は過疎の農山村であり人口減少を食い止める方策についての研究を依頼された。人口・産業分析及び全国農山村事例研究を行い、それに基づいた戦略コンセプトを提案した。

※その他、PPP研究センターでも継続調査、新規調査を実施中です。

関連情報