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本学公民連携人材育成プロジェクト 文科省「大学院教育改革支援プログラム」に選定
2007年9月7日
東洋大学
このたび、公民連携人材育成プロジェクトが、文部科学省の「大学院教育改革支援プログラム」に選定されました。同プロジェクトは、「産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、大学院における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援」することを目的として今年度創設されたもので、私立大学経済学研究科としては全国で唯一選定されております。
公民連携とは、英語ではPPP(Public/Private Partnership)と称され、官の財政負担を最小化しつつ民のビジネス機会を拡大するものとして注目されている世界標準の概念です。我が国でも、99年のPFI法施行以降、指定管理者、市場化テスト、構造改革特区、都市再生、地域再生など種々の制度インフラが整備されつつあり、その担い手となる人材の育成が急務とされてきました。
こうした中、東洋大学は、2006年4月、公民連携分野の我が国初めての大学院（修士課程）を経済学研究科に開講し、全国から集まった社会人を対象に専門的な教育、研究を行っています。今年度、開設2年度目を迎え、教育プログラムの実践面での充実をさらに進めるための方策を検討していたところでした。
今回申請したプロジェクトは、
(a)自治体と連携して具体的なPPPの実践提案を行う地域再生支援プロジェクト
(b) 教育用テキストブックの完成を目指す知識体系化プロジェクト
(c) ニーズの強い地方圏等遠隔地からのストレスのないアクセスと同水準の教育機会の提供を行う遠隔教育プロジェクト
(d)公民連携白書の編集、国際フォーラムの開催などを通じて教育成果の拡大と社会からのフィードバックを目指すネットワーク拡大プロジェクト
の4つから構成されています。
特に、(a)地域再生支援プロジェクトは、院生に実践的なノウハウの習得機会を提供するとともに、実際に地域の課題を解決する具体的な活動を進めることを目的として、今年度はじめより試行している活動を本格化するものです。すでに第一号として、岩手県紫波町と協定を締結し、同町JR駅前の大規模公有地の開発構想を公民連携で行うための基本構想を作成するとともに、事業の具体化に向けたステージでも継続的な支援を行うこととしております。
文部科学省の選定結果でも、「大学院教育の実質化の面では、『民にできることは民に委ねつつ、官の行うべきことは官が責任を持って行う』という考え方に立って、実践教育の場を設定した上で、公民連携を実現できる人材の育成を図るという目的は、明確であるとともに、現代社会における新しい人材の開発への意欲は評価できる。」とともに、「地方自治体との連携により、プロジェクトの基本構想策定等を行う『地域再生支援プロジェクト』を教育課程に組み入れている点は高く評価できる」とされており、地域再生支援プロジェクトを柱とする今回の提案の趣旨が評価されたものと考えております。
今後、指摘された留意事項も十分に踏まえて、地域再生支援プロジェクトを柱にした4つのプロジェクトの遂行により、公民連携人材育成教育の実質的な効果の実現に取り組んで参ります。なお、(d) ネットワーク拡大プロジェクトの関連では、日米PPPフォーラムの開催（9/.27）、公民連携白書の編集（10月上旬発行）などが既に進行中です。
（参考）
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
http://www.pppschool.jp/
文部科学省
http://www.mext.go.jp/
本リリースの問い合わせ
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 教授／主任 根本 祐二
東洋大学大学院教務課 課長 三上 仁
Tel. 03-3945-7479（大学院教務課）
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp