地域再生支援プログラム第一号、岩手県紫波町と協定

　今般、東洋大学（東京都文京区／総長・塩川正十郎、理事長・塚本正進）では、岩手県紫波町（藤原孝町長）との間で、「公民連携（PPP）」によるまちづくりについての提携に合意し、4月20日（金）に調印式を行います。

　日本の多くの自治体は財政難に直面し、各種公共施設の整備や地域開発に取り組む大きなネックとなっています。こうした状況を打開する有力な手法として注目されているのが、PPP（Public-Private Partnership）です。

　米国では90年代以降、このPPP手法を用いた地域開発が積極的に行われ、大きな成果を上げています。日本においても、自治体における各種開発プロジェクトにおいて、PPP手法は大きな可能性を秘めています。

　東洋大学は2006年4月、PPPの日本における活用と展開を目的に大学院経済学研究科に日本初の専門大学院として「公民連携専攻」を開設し、基礎的な教育研究活動を展開しておりますが、さらに具体的なPPPプロジェクトの実践へ向け、地方自治体と連携して地域再生支援プログラムを進めるべく準備してまいりました。

　今回、その第1号として、典型的な地方圏の自治体である岩手県紫波町との間で、連携協定を締結することにしたものです。

■調印式概要
日時：4月20日（金）午前11時30分より
場所：東洋大学白山キャンパス　総長室　（東京都文京区白山5－28－20）
出席：学校法人東洋大学理事長　　塚本正進
　　　  岩手県紫波町町長　                藤原孝

■提携内容
・東洋大学では、大学院経済学研究科公民連携専攻が中心となり、紫波町における公共用地の開発整備構想に協力してまいります。
・当面、第1弾として、同町が保有する約11haの公有地のPPP手法による開発研究スタディを行う予定です。

＜公有地研究開発スタディについて＞
・紫波町では、JR東北本線紫波駅前に岩手県が保有していた土地約11haを買収し、新しい町舎、図書館、広域給食センターなどの整備を予定しています。
・しかし、これらの整備には巨額の費用が必要となる見込みで、逼迫した財政状況から町単独での実現は難しい状況です。
・今回、大学院経済学研究科公民連携専攻の教員及び社会人院生が中心となり、PPP手法による開発は可能か、可能な場合、どのようなコンセプトとスキームで行うべきかを調査し、今年夏をめどに基本報告書をまとめる予定です。

以上

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