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全国の地方自治体の皆様へ
東洋大学地域再生支援プログラム対象事業の関心表明の募集を開始
2007年11月5日
東洋大学大学院経済学研究科 公民連携専攻
このたび、東洋大学では、地方自治体と協定を締結して、地域の経済的な課題を公民連携(パブリック・プライベート・パートナーシップ、PPP)手法を用いて解決するため、本学の教員および社会人大学院生が調査を実施する「地域再生支援プログラム」対象事業の公募を行うことにいたしました。
PPP は、単純な「官から民へ」と異なり、民の力を活用して効率性とサービスの質の向上を同時に実現しつつ、地域にとって必要な公益性を最大限確保するための、官民間の協働を実現することが目的です。我が国でも、PFI、指定管理者、民営化、市場化テスト、公有地活用、公有建物活用、企業誘致、起業支援、商店街再生、まちづくり、まちおこしなどの多くの分野で進められています。しかしながら、使用言語や行動原理の異なる官と民の間での協働は容易ではありません。その結果、最終的に実現不可能になったり、あるいは、社会的な費用対効果の高いプロジェクトが進められないこともあります。
東洋大学では、こうした現状を打開すべく、2006 年4 月、我が国ではじめてのPPP 専門の社会人大学院を開設し、官と民の適切な協働の実現を目的として、教育研究活動を行ってきました。また、そのかたわら、日米PPP フォーラムの開催、公民連携白書の編集発行などの社会貢献活動を行っております。こうした活動の一環として、具体的な地域の現場にPPP を適用するため前述の「地域再生支援プログラム」を開始し、2007 年8 月には岩手県紫波町内のJR 紫波中央駅前の町有地のPPP による開発に関する可能性調査を完了したところでございます。
今般、「地域再生支援プログラム」を柱とする専攻の教育システムが、平成19年度に創設された文部科学省の大学院教育改革支援プログラムに選定され、国の支援のもとに活動することができるようになりました。これを受けて、別紙要項により、関心募集を行うことにいたしましたので、PPP による地域再生の実現にご関心のある自治体の皆様に広くお知らせいたします。ご希望の方は、要項にそってお申し出くださいますようお願い申し上げます。
東洋大学地域再生支援プログラム対象事業の関心表明 募集要項
1 趣旨
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻では、地域の経済的な課題を公民連携(パブリック・プライベート・パートナーシップ、以下「PPP（注1）」)手法を用いて解決するため、本専攻の教員および社会人大学院生が調査を実施し、その結論に基づいて助言を行う活動として、地域再生支援プログラムを開始しております。今般、平成19年度に創設された文部科学省の大学院教育改革支援プログラムとして選定されたことを踏まえて、広く対象事業を募集することにしたものであります。
注1：PPPとは、公共サービスの実施、公有資産の活用、企業誘致、起業支援、商店街再生、まちづくり、まちおこしなど幅広い分野における公共的な目的を達成するために、PFI、指定管理者、民営化、市場化テスト（以上公共サービス型PPP）、公有地活用、公有建物活用（以上公共資産活用型PPP）、規制、規制緩和、補助金、税制、金融（以上規制・誘導型PPP）などの多様な手法を用いて、行政、民間企業、NPO等市民団体、市民、大学などが互いに責任ある役割を分担して実施する活動を総称する包括的な概念です。
2 調査方法
（1） 簡易調査
(1)地域の経済的な課題を解決し公共的な目的を達成するための計画または計画案が既に地域において立てられているケースを対象とします。
(2)計画または計画案に対して、PPPの観点から妥当性、実現可能性を評価するものです。
(3)公共サービス型、公有資産型、規制・誘導型のすべての分野を対象にします。
(4)調査期間は、数日～1、2週間を基本とします。
（2） 本格調査
(1)地域の経済的な課題を解決し公共的な目的を達成するための計画または計画案が立てられていないケースを対象とします。
(2)PPP手法の適切な組み合わせと最適な民間提案を誘導するための進め方に関する概念設計（注2）を行うものです。
(3)原則、公共サービス型PPP、公共資産活用型PPPを対象とします。
(4)調査期間は、数ヶ月を基本とします。
注2：概念設計とは、PPP手法で用いられる民間提案公募の募集要項の概念設計です。たとえば、目的の合理性、達成される事業のイメージ、官民の役割分担、民のための魅力付け、民に提示する条件の明確化、選定基準概要、募集要項作成上の留意点などを設計するものです。具体的事業は、公募により選定された民間事業者が実施するものであり、東洋大学自体が民間提案を行う、民間事業者を紹介するなど何らかの責任を行うものではありません。なお、具体的な設計の項目は課題によって異なります。
（1）、（2）の中間的な形態も想定していますので、ご相談ください。
3 調査内容
（1）調査方針
PPPの観点から客観的に実施いたします。特定の結論に誘導することはいたしません。
（2）協定
調査開始時点で、公民連携の推進に関する協定を締結いたします。
（3）方式
ケースバイケースですが、地元側からのプレゼンテーション、資料分析、ヒヤリング、現地視察等を組み合わせて実施します。
（4）成果物
調査報告書は、簡易調査、本格調査により数ページから数十ページの印刷物とし、終了後に報告書一部とデータファイルをお渡しします。
知的所有権は大学が保有しますが、調査目的に合致する限り申請者が自由に利用することができます。調査結果または調査結果概要は、専攻ホームページ等を通じて公開されます。
（5）費用負担
原則として、本学教員・院生の現地への出張旅費、報告書作成費は無償です。
4 募集内容
（1）対象自治体
主に市区町村を想定していますが、都道府県、広域連合等の形態を問いません。
（2）対象地域
限定はありません。都市部、地方圏ともに含みます。
（3）調査時期
平成20年度上期または下期（平成19年度中にモデル的に簡易調査として実施することもあります。）
（4）関心表明
別紙の関心表明書をメールにて事務局（ppp@hakusrv.toyo.ac.jp）にご送付ください。関心表明時点での機関決定は不要です。関心表明後速やかにご相談を開始し、後述の採択要件に沿って適否を判断させていただきます。申請者のご都合により、関心表明後の取り下げは随時可能です。
（5）相談期間
募集開始後、随時趣旨や条件に関するご相談を受け付けます。ご相談は原則として東洋大学大手町サテライト（住所後述）における面談としますが、メール、電話等でのご連絡にも対応いたします。
（6）募集期間
関心表明書は随時受付を開始いたします。締め切りは設けず継続的に募集を行いますが、体制整い次第順次準備を開始します。予定数に達した段階で募集を一時停止することがありますので、ご了承ください。
（7）採択要件
以下の要件および本専攻のリソースとの親和性などから総合的に判断させていただきます。
(1)調査テーマの具体性・必要性・緊急性
(2)地元側のコンセンサスおよび実施体制の充実度（院生の在籍状況など）
（8）採択予定件数
本格調査 半期1、2件、簡易調査 半期5~10件程度（予定）
（9）結果の連絡
個別にご連絡いたします。採択された案件はホームページ等により公表されます。
本件に関するお問い合わせ先
〒100-0004
東京都千代田区大手町2－2－1新大手町ビル内東洋大学大手町サテライト
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 教授／専攻主任 根本祐二
同 事務局 藤塚美帆子
電子メール：ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
電話：03－3231－1021（平日1400~2100)
専攻HP http://www.pppschool.jp
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