前の画面へ戻る
ページの先頭です。
  1. トップページ >
  2. 学部・学科 >
  3. 経済学研究科公民連携専攻 >
  4. 紫波町PPP可能性調査報告会が開催されました

紫波町PPP可能性調査報告会が開催されました

01

 2007年8月12日(日)、岩手県紫波町にて、東洋大学ならびに紫波町関係者などあわせて約250名の列席のもと、JR紫波中央駅前の公共用地整備に関する可能性調査報告会が開かれた。

 報告会では、今年5月から4カ月にわたりPPP(Public/Private Partnership:公民連携)の手法による同土地有効活用の可能性調査を行った本学大学院経済学研究科公民連携専攻の教員(担当:サム田渕客員教授)・院生による報告書が、本学の塚本正進理事長から藤原孝紫波町長に手渡された。

 大学院生らは調査の報告をもとに、駅前開発構想やその戦略、新たなプロジェクトなどを提言。続く意見交換会では町民の方々から熱心な質問が挙がった。同町では本大学院の提言を受け、PPPによるまちづくりへの実現に向けた、具体的な検討をスタートする。

 町では、厳しい財政制約の中で必要な公共サービスを実施するため、日本で初めてPPPの専門大学院を開設した本学に調査を依頼していました。本年度より新たに開始した地域貢献活動“地域再生支援プログラム”の第一号です。
報告では、紫波町の周辺30km圏内で約60万人の人口集積があること(県内最大)、農業、環境、文化などの独自の資源が高く評価されることを指摘したうえで、盛岡や北上など他地域と異なる農業や環境を生かした独自のビジネスの展開を目指す30年計画の必要性を強調しました。

 さらに、駅前用地の活用では、民間事業者の自由度を確保する募集方式の採用、公共施設の一部の民間施設との共同利用、区域内の固定資産税や住民税を区域内に優先的還元などの、紫波独自のPPP手法を提言しました。
報告会には、盆の日曜日にもかかわらず、250名が参加し、予定時間を大幅に上回る熱心な意見交換が行われました。町では、今後PPPによるまちづくりを実現するために、提言されたPPP公社の設立などに早急に着手する予定です。

 なお、この報告会と同日である、今から90年前の大正6年8月12日、創立者井上円了博士が全国講演行脚の際に紫波の地を訪れたことが、『井上円了選集』に記されている。当時、井上円了は台風や火災で校舎を失った大学を再興するため、市民からの浄財を求めて講演行脚していた。今年度より新たに大学院経済学研究科公民連携専攻が開始した「地域再生支援プログラム」の第1号である紫波町との協定は、90年前の恩返しといえる縁でもある。

01


プレスリリース

 2007年8月12日(日)、岩手県紫波町にて、東洋大学ならびに紫波町関係者などあわせて約250名の列席のもと、JR紫波中央駅前の公共用地整備に関する可能性調査報告会が開かれた。

 報告会では、今年5月から4カ月にわたりPPP(Public-Private Partnership:公民連携)の手法による同土地有効活用の可能性調査を行った本学大学院経済学研究科公民連携専攻の教員(担当:サム田渕客員教授)・院生による報告書が、本学の塚本正進理事長から藤原孝紫波町長に手渡された。

 大学院生らは調査の報告をもとに、駅前開発構想やその戦略、新たなプロジェクトなどを提言。続く意見交換会では町民の方々から熱心な質問が挙がった。同町では本大学院の提言を受け、PPPによるまちづくりへの実現に向けた、具体的な検討をスタートする。

 町では、厳しい財政制約の中で必要な公共サービスを実施するため、日本で初めてPPPの専門大学院を開設した本学に調査を依頼していました。本年度より新たに開始した地域貢献活動“地域再生支援プログラム”の第一号です。

 報告では、紫波町の周辺30km圏内で約60万人の人口集積があること(県内最大)、農業、環境、文化などの独自の資源が高く評価されることを指摘したうえで、盛岡や北上など他地域と異なる農業や環境を生かした独自のビジネスの展開を目指す30年計画の必要性を強調しました。

 さらに、駅前用地の活用では、民間事業者の自由度を確保する募集方式の採用、公共施設の一部の民間施設との共同利用、区域内の固定資産税や住民税を区域内に優先的還元などの、紫波独自のPPP手法を提言しました。
 報告会には、盆の日曜日にもかかわらず、250名が参加し、予定時間を大幅に上回る熱心な意見交換が行われました。町では、今後PPPによるまちづくりを実現するために、提言されたPPP公社の設立などに早急に着手する予定です。

 なお、この報告会と同日である、今から90年前の大正6年8月12日、創立者井上円了博士が全国講演行脚の際に紫波の地を訪れたことが、『井上円了選集』に記されている。

 当時、井上円了は台風や火災で校舎を失った大学を再興するため、市民からの浄財を求めて講演行脚していた。

 今年度より新たに大学院経済学研究科公民連携専攻が開始した「地域再生支援プログラム」の第1号である紫波町との協定は、90年前の恩返しといえる縁でもある。

TOYO UNIVERSITY, All Rights Reserved.