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 | 上:City Manager's Office前でDirectorのJudy Parker氏と(左より：院生鎌田、サム田渕教員、院生三輪、Judy Parker氏、院生岡崎) 右上:市議会も傍聴（真ん中が市長）なんと人口9万人で議員はたったの6人！！ 左:発案者のポーター氏へのヒアリング |
去る2007年12月18日～19日、本専攻田渕ゼミ（田渕客員教授、ゼミ生3名）が、市の行政事務を全て民営化した自治体として注目される米国ジョージア州サンディスプリングス市を訪問しました。
市長はじめ、発案者のＯ.ポーター氏、シティマネージャー、行政事務を一括して受託している会社（ＣＨ2Ｍ社）の責任者等、数多くの関係者にお会いし、市誕生までの道程や民営化の経緯、手法について直接お話を伺いました。
2005 年に誕生したサンディスプリングス市は、シティマネージャーを含め市のプロパー職員は3名、あとはＣＨ2Ｍ社約130名の職員が市の業務にあたっています。また業務の一括アウトソースにより市の歳出は当初見積り額の約半分、固定資産税は同格の隣町の半額で運営されています。
2006年～2007年にかけてさらに近隣の3自治体がＣＨ2Ｍ社による一括アウトソースとなり、この手法は徐々に広がりを見せています。ＣＨ2Ｍ社は2008年新しい部署を設置し、この分野で事業拡大を図る計画をたてています。
業務用車両の使い回しやコールセンターの一元化による仕事の効率化など、民間ならではの行政事務を行っている一方で、市とＣＨ2Ｍ社が単なる受委託契約の関係を超え、パートナーシップの上で成り立っている手法であることもわかりました。
質の低かった郡のサービスから地に足の着いた行政サービスを提供できるようになり、市民の満足度も非常に高いようです。
発案者のポーター氏曰く「人口25万人以下の自治体であればこの手法がベストだと確信している。この前提に立てばアメリカだけで10兆円以上の市場がある」。すなわち、市民自らも責任を持ち市民の目線で行政をコントロールできる規模の自治体に最も適した手法だと言えるのでしょう。
今やポーター氏はアメリカ中を飛び回り、多くの自治体を指導してこの手法を全米に普及させていこうと活躍されています。
（ポーター氏を来る2月18日に開かれる本学主催のシンポジウムに招聘しています）
関係者の方々の強い熱意と達成感、満足感が伝わってきた視察でしたが、この手法が財政難に苦しむ我が国の自治体においても活路を切り開く手法となりうるのか？？
今回の視察を皮切りに、より一層の調査研究を進めていくことが期待されます。
三輪 恭之