前の画面へ戻る
ページの先頭です。
  1. トップページ >
  2. 学部・学科 >
  3. 経済学研究科公民連携専攻 >
  4. 日本経済新聞朝刊 経済教室欄に根本祐二教授の寄稿が掲載

日本経済新聞朝刊 経済教室欄に根本祐二教授の寄稿が掲載

2016年5月12日日本経済新聞朝刊経済教室欄に根本祐二教授の寄稿が掲載されました。
内容は以下の通りです。

1)熊本地震では、宇土市役所の崩壊など5つの庁舎が使用停止、避難所でもあった学校体育館の天井の損壊、熊本、八代の公立病院の使用停止、九州自動車道の跨道橋である府領第一橋の崩落など老朽化が原因と考えられる事故が複数発生した。主な原因は老朽化にあると見るべきだ。全国の公共施設、インフラも老朽化が進んでおり対策が急務である。

2)老朽化のもっとも良い対策は更新投資だが、現在ある公共施設、道路、橋りょう、水道、下水道をすべて現在の規模で今後も維持するには更新投資だけで年間8.9兆円が必要になる。これは名目GDPの公的資本形成の4割弱に相当する膨大な金額である。このうち、庁舎、学校、土木インフラなど一般的に優先順位が高いと思われるインフラだけでも7割を超えており、単純更新するのは不可能である。

3)対策としては、①学校統廃合や地域のコンパクト化などにより必要な規模自体を圧縮する、②維持すべきものでも優先順位を付け、土木インフラを優先するとともに、多くの公共施設は廃止し学校に機能移転する、③PPP/PFIの活用、最終的には、民間が保有・維持管理する資産を行政が賃借して運営だけを行うという分担が有効、④公的不動産を活用する(別途試算したところ民間活用により年間2.7兆円の収入が見込めインフラ更新費用の一定部分を賄えることが分かった)などを進めていくべきだ。

4)老朽化が進む今従来通りの発想で更新してしまうと、今後100年にわたり膨大な維持管理負担が必要となり負担できなければ危険なインフラを使い続けざるを得なくなる。切り替えるのは今なのである。

東洋大学PPP研究センターでは、阪神淡路大震災、東日本大震災と対比して熊本地震後の対応を記録する1000daysプロジェクトを進めています。
今後も、災害時にも安全な国・地域を作っていく行くための研究を進めてまいります。

<1000days記録プロジェクト>
地震後の対応のための「1000days記録」を公開します

1000days記録プロジェクトHP

TOYO UNIVERSITY, All Rights Reserved.