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省インフラ研究会セミナー   東洋大学のPPP関連活動紹介・新着情報

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イベント案内
2017年度 省インフラ研究会セミナー

今回の省インフラ研究会セミナーでは、個別施設計画策定、事業の実施に役立つ技術、サービスを省インフラ研究会の会員企業がご紹介し、自治体の皆様との意見交換、マッチングの場として役立てていただくために開催します。また、センター長の根本から「個別施設計画策定のための標準モデル」の解説も行います。
※入場無料
お申し込みはこちら

日時 2017年10月26日(木)13:00~17:00 (予定)
場所 大手町サンケイプラザ3階  東京都千代田区大手町 1-7-2
プログラム(予定)
13:00~13:30「個別施設計画策定のための標準モデル」
 東洋大学PPP研究センター センター長 根本祐二

13:40~16:30省インフラ研究会会員企業による発表等
(注意)当日の発表は二部屋に分かれて行いますので、お二人以上での参加をおすすめします。

発表企業(五十音順)

・アズビル株式会社「アズビルの省インフラ支援商品・サービス」
・株式会社エイト日本技術開発「公共施設の再配置計画」
・鹿島建設株式会社「建物安全性判定支援システムq-NAVIGATORによる地震発生後のBCP対策、公民連携による都市公園の再生・活性化」
・鹿島道路株式会社「舗装の簡易補修、長寿命化、景観向上、床版の補修工法」
・大成有楽不動産株式会社「公共施設の新しい包括管理」
・大成ロテック株式会社「リラクスファルトHT、インジェクト工法、HLGシステム工法、地下貯水工法」
・日本水工設計株式会社「PPP/PFIによる上下水道事業の効率化、上下水道のアセットマネジメント他」
・日本ミクニヤ株式会社「省インフラの取り組み」
・株式会社パスコ「GISを活用した統合的なインフラマネジメント」
・株式会社PPP総合研究所「公共ROAについて」
・三井住友建設株式会社「建物構造安全性情報提供サービス(Buildings RecorderTM)」

「災害日誌」

熊本地震における政府、自治体の対応や事象を公式発表や報道を基に日誌形式にまとめて、あなたの町で災害が起きた際に参考にできるように『「災害日誌」~熊本地震100日間の記録から、明日に備える~』を公開します。
地震をはじめとした災害は、いつ、どこででも起こります。明日、あなた自身が被災者になるかもしれません。災害が起これば、混乱期に多くの人、モノが現地に流入し、管理、対応が求められます。過去の災害を知り、対応での成功や課題を知るのは、次に来る災害への備えになるはずです。本日誌を防災訓練やBCP策定・見直しなど様々な場面でご活用ください。

詳細はこちら

東洋大学のPPP関連活動紹介

国内外のPPPに関して、公民連携専攻の教員、院生、リサーチパートナーが様々な活動を行っています。各活動は、以下の三つの母体を中心として実施しているほか、教員個人での研究なども行われています。

大学院経済学研究科
公民連携専攻
PPPスクールロゴマーク

PPP研究センター
PPP研究センター

アジアPPP研究所
アジアPPP研究所ロゴマーク

PPPを専門とする社会人向け大学院です。働きながら、夜間、週末の時間を利用して、専門知識を身につけることができます。2006年度に開設され、官民の人材育成を行っています。PPPに関連する理論、知識、実践手法をバランスよく身につけることができます。

(主な活動内容)
・大学院での教育
・地域再生支援プログラム(現代Gpの一環)
・海外視察調査等(現代Gpの一環)

PPPに関する研究活動を行うため、2008年度に設立し、公民連携専攻の教員、院生、リサーチパートナーが研究を行っています。国内外のPPPに関連する受託研究、PPP機関との連携、国際PPPフォーラムの開催などを手がけています。東洋大学のPPPに関連する研究内容は、センターのサイトをご覧ください。

(主な活動内容)
・国際PPPフォーラムの開催
・『公民連携白書』の発行
・受託研究(公共施設マネジメント、地域再生支援プログラム等)
・省インフラ研究会の運営
・国連PPP推進局と連携した活動 

近年、成長が著しく、PPP関連の制度もめまぐるしく変化しているアジア地域においてPPPの教育・研究を行うため、2011年に設立しました。日本企業のアジア地域への進出支援、海外の政府、自治体等からの受託研究、会員や一般向けのセミナー等を行っています。本研究所の名誉アドバイザーにはマハティール元マレーシア首相、塩川正十郎総長が就任しています。

(主な活動内容)
・会員向けセミナー、情報提供
・アジアの自治体、政府、大学等でのPPP集中講座の実施
・受託調査

教員紹介
入学案内
地域再生支援プログラム
研究活動の紹介
リサーチパートナー(「研究体制」「b.リサーチパートナー」)
国際PPPフォーラム等
アジアPPP研究所について
研究報告書など
会員について

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新着情報&お知らせ、プレスリリース、メディア掲載情報

新着情報&お知らせ

【2017年09月19日】PPP研究センター10/17第12回 国際PPPフォーラム、10/26省インフラ研究会セミナーを開催しますnew
【2017年06月30日】PPPスクール公民連携専攻 修了生・在校生が大和リース株式会社社内報に掲載されました
【2017年06月28日】PPPスクール公民連携専攻 依田さん(北区副区長)×根本教授 特別interview
【2017年06月19日】PPPスクール社会人の大学院ライフに修了生 立花さん×根本教授のインタビューが掲載
【2017年06月01日】PPPスクール公民連携専攻 修了生・在校生を社内報撮影のため大和リース皆さんが来校されましたnew
【2017年04月27日】地方創生人材支援制度により奈良県広陵町へ派遣される修了生中村賢一さん(現客員教授)インタビュー
【2017年04月27日】PPPスクール地方創生カレッジ2期がスタートします
【2017年04月13日】PPP研究センター熊本地震の記録を将来に活かすために「災害日誌」を公表します
【2017年03月31日】PPP研究センター東洋大学PPP研究センター紀要7号を発行しました
【2017年03月21日】PPPスクール修了生中村賢一君(現客員教授)が地方創生の地方人材支援制度により5月より奈良県広陵町に派遣 


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2015年度の新着情報はこちらから
2014年度の新着情報はこちらから
2013年度の新着情報はこちらから
2012年度の新着情報はこちらから
2011年度の新着情報はこちらから
2010年度の新着情報はこちらから
2009年度の新着情報はこちらから
2008年度の新着情報はこちらから
2007年度の新着情報はこちらから
2006年度までの新着情報はこちらから

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プレスリリース

【2017年4月13日】PPP研究センター災害時に役立つ「災害日誌」を公開します~熊本地震100日の記録から、明日に備える~
【2015年06月25日】PPP研究センターアジアPPP研究所第10回国際PPPフォーラムを開催します チラシ
【2014年10月16日】PPP研究センターアジアPPP研究所第9回国際PPPフォーラムを開催します
【2014年07月08日】PPP研究センター川越市策定「公共施設等総合管理計画」学部横断的に支援を実施
【2014年02月07日】PPP研究センター世界の専門家から見た東北復興支援学術コンペ発表会を開催します (2/14記者会見資料
【2014年01月08日】PPP研究センターTohoku Recovery Competition Winners Announcement
【2013年10月17日】PPP研究センター第8回国際PPPフォーラムを開催します(記者会見配付資料)
【2013年07月25日】PPP研究センター省インフラ研究会のメンバーを募集します (関連情報) 
【2012年06月14日】PPPスクール東洋大学PPPスクール、2013年度よりコース制を導入~「シティ・マネジメント」「PPPビジネス」「グローバルPPP」の3コース~  
【2012年06月14日】PPP研究センター8月1日に国際PPPフォーラムを開催~『自治体再生の切り札、シティ・マネジメントを考える』~ (関連情報) 
【2012年01月11日】PPP研究センター日本で初めて「全国自治体公共施設延床面積データ」を公表 
【2011年11月30日】アジアPPP研究所アジアPPP研究所を設立しました
【2011年04月18日】PPP研究センター復興のための第1次提案「最短時間・最少費用」での復興 
【2010年10月14日】PPP研究センター東洋大学PPP研究センター 民間企業との間で初の研究契約 
【2010年10月06日】PPP研究センター社会資本更新投資計算簡略版ソフトを公表 
【2009年03月25日】PPP研究センター東洋大学PPP研究センター開設および協定書交換式ご案内 
【2008年04月30日】PPPスクール兵庫県加西市と地域再生支援プログラム協定を締結 
【2007年11月05日】PPPスクール東洋大学地域再生支援プログラム対象事業の関心表明の募集を開始 
【2007年09月07日】PPPスクール文科省「大学院教育改革支援プログラム」採択決定 
【2007年04月20日】PPPスクール地域再生支援プログラム第一号、岩手県紫波町と協定

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メディア掲載(出演)情報

【2016年10月17日】修了生岡崎さんが朝日新聞「紫波町の街づくりをリード」の記事で取り上げられました
【2015年11月03日】ニューズウィーク日本版11月3日発行に根本先生のインタビューが掲載されました
【2015年11月02日】日経ビジネス11月2日号に国連CoE認定の記事が掲載されました
【2015年09月28日】日経ビジネス9月28日号に第10回国際PPPフォーラムの記事が掲載されました
【2015年07月01日】岩手日報にオガール紫波と大学院の記事が掲載されました
【2015年02月13日】 セブ州での調査が現地の新聞で紹介されました(Article image#1)(Article image#2).(Article image#3 [その他のファイル/609KB])
【2015年01月19日】 Wedge2015年2月号にオガールプロジェクト(岩手県紫波町)に関わる修了生とPPPスクールの活動が紹介されました
【2014年11月21日】修了生の岡崎正信さんのインタビューが時事通信iJAMPで紹介されました
【2014年06月27日】日経ムック「公共インフラ再生戦略 PPP/PFI徹底ガイド」を監修しました
【2014年06月19日】日経ヴェリタス2014年6月8日号に本学院生と修了生のフィリピン・ミンダナオ島ブトゥアン市での小水力発電所建設についての記事が取り上げられました
【2014年05月29日】2014年5月29日 読売新聞で高速道路の老朽化に対し、根本祐二教授のコメントが掲載されました
【2014年05月15日】2014年5月15日 日本経済新聞でPPP研究センターとPPPスクールが紹介されました
【2014年03月26日】河北新報社HPに「東北復興支援学術コンペ」の記事が掲載 (参考「東北復興学術コンペ」)
【2014年03月25日】福川伸次、根本祐二、林原行雄 編著「PPPが日本を再生する ―成長戦略と官民連携―」(時事通信社)出版
【2014年02月27日】根本祐二教授の著書『「豊かな地域」はどこがちがうのか ― 地域間競争の時代』が不動産協会賞を受賞
【2014年02月24日】ハーバード大学大学院の学校新聞に「東北復興支援学術コンぺ」の記事が掲載
【2014年02月20日】河北新報社のHPNHK News Webに「東北復興支援学術コンペ」の記事が掲載
【2014年01月06日】2014年1月6日 読売新聞首都圏版で公民連携専攻の院生・修了生や講義風景が紹介されました
【2013年12月04日】2013年12月2日(月)のNHKラジオ第1放送「NHKジャーナル」に経済学部・根本祐二教授が出演
【2013年10月31日】日本経済新聞夕刊「フォーカス」に経済学部・根本祐二教授の記事が掲載
【2013年10月03日】根本祐二教授の寄稿「2020東京の課題 上 インフラ再構築の機会に」が日経新聞に掲載されました
【2013年09月30日】山田肇教授がThe Huffing Postの日本版に寄稿しました
【2013年07月22日】山田肇教授がThe Huffing Postの日本版に寄稿しました
【2012年06月25日】根本祐二教授がNHKの視点・論点に出演しました

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