学校法人東洋大学（理事長　安斎 隆）は群馬県高山村（村長　後藤　幸三氏）と公民連携推進に関する協定を締結しました。

人間が生きている限り、いたるところでCO2は排出されます。これを、マネジメントすることは行政だけではできません。地元の民間企業そして住民の理解と協力が不可欠です。さらに、個別の施設や事業所のゼロカーボンだけでは追い付きませんので、公共施設の配置や地域公共交通の再編整備から考える必要があります。こうしたことを推進するには、必然的に公民連携が必要になります。

PPP研究センターは、公民連携の専門機関であると同時に、公共施設マネジメント分野でも多くの研究実績を有しています。これらの蓄積と知見を活かして、高山村のカーボンニュートラル推進を応援するために、今回の協定に至りました。PPP研究センターは、今後とも全国各地の課題解決に貢献してまいります。

 

協定の事項

（１） 公民連携の推進に関すること
（２） カーボンニュートラルを活用した村づくりに関すること
（３） 地域社会の発展に資する人材育成に関すること
（４） その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること