このたび、公民連携専攻修士課程プロフェッショナルコース（2024年4月1日開設）が、令和５年度文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）として認定を受けました。
この制度は、大学等の教育プログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定するものです。
今回、大学院の正規課程から数週間の履修証明プログラムまでの多様な課程を対象に、「女性活躍」、「中小企業活性化」、「地方創生（地域活性化）」等の10テーマを重点として計47プログラムが選定されました。この中で、地方創生（地域活性化）をテーマにした大学院の正規課程は本専攻のみとなっています。これまでの努力が評価されたものであり、たいへん名誉なこととうれしく思っています。今後も、地方創生に貢献できる職業実践力を高めるべく尽力いたします。
内容（抄）
課程の目的、教育課程
本専攻は、政府（国、地方自治体）、民間企業、NPOなどの行動原理を理解し、相互の連携を図ることにより、国や地域における公共的な目的の達成に貢献できる職業実践力を身に着けるため、経済学、財政、金融、経営、関連法制度等の基礎的能力に加えて、公共サービスや地方創生などの実践的能力の習得を目的としている。院生としては主に社会人を想定している。このことから、院生の職業に応じて、シティ・マネジメント領域、PPP ビジネス 領域、Global PPP 領域の3領域を設置するなど職業実践力育成のため万全の体制を構築している。
共通科目として公民連携理論や経済学の基礎的な科目（経済財政理論、統計分析など）、および、公民連携の実践を行う演習科目を配置している。また、各コースごとの特徴に合わせて複数の推奨科目を設定している。経済学、財政学分野の理論系教員、PPPや地方創生の実務経験の豊富な実務系教員を配置している。
企業等の意見を取り入れる仕組み
本専攻に関係する企業等とは、地方自治体および公民連携事業を行う民間企業・金融機関である。地方自治体に関しては「資産経営・公民連携首長会議」、民間企業に関しては「省インフラ研究会」、金融機関に関しては日本政策投資銀行と連携して意見を取り入れている。また、個別項目に関しては、院生が属する自治体、企業と随時連絡して意見を取り入れる仕組みを有している。
社会人が受講しやすい工夫
(1)院生の職業や習熟度に応じて、標準コース（シティ・マネジメント領域、PPP ビジネス 領域、Global PPP 領域）およびプロフェッショナルコースの２コースを設置
(2)平日 バーチャルキャンパス（オンデマンド（ビデオ）：時間制約なし、リアルタイムオンライン：夜）、土曜：白山キャンパスにて対面開講
(3)自治体や民間企業における職業経験の豊富な教員を配置
(4)職業実務上の課題に関する特定課題研究論文を修了要件とする
(5)個別自治体・国際機関・民間企業との共同研究への参加機会の提供
(6) テレビ会議方式による講義開講