現在のPPPのテーマの一つが、「ローカルPFI」の推進です。

2023年6月に発表された「PPP/PFI推進アクションプラン」で初めて取り入れられました。「ローカルPFI」ではPFIと表記されていますが、もちろん幅広くPPP全体を含む概念であり、「事業の推進（案件形成、事業者選定、契約履行等の一連の過程）を通じ、地域経済・社会により多くのメリットをもたらすことを志向するコンセプト。財政負担軽減（VFM）に加え、自治体・民間の創意工夫による多様な効果に焦点。」とされています。最終的な便益の帰属を地域住民と意識している点で、国連が推進している"People-first PPP"と同じ方向を目指していると言えるでしょう。

「ローカルPFI」には先行事例として６事例が紹介されています。いずれも、地域の中堅中小企業を中核に、地元企業のネットワークが新しい経済循環を生み出していることを示しています。

これらの事例を分析してみると、

①中核となる企業の本社所在地は、当該市町村とは限らず、同一都道府県または隣接都道府県もある。ただし、異なる地域に本社がある場合でも当該市町村にも今までのネットワークの蓄積がある例が多い。
②中核となる企業の年商は100億円以上である。大企業である必要はないが、一定の規模が必要。
③中核となる企業は単独の業種ではなく複数の業種を手掛けてシナジー効果を発揮している。たとえば、建設⇒不動産⇒まちづくり、ガソリンスタンド⇒フィットネス⇒スポーツ施設PPPなど。
④PPPの実績は問わない。しかし、PPP事業の経験から会社を一気に拡大することも可能。

という共通点が浮かび上がります。

「ローカルPFI」では中核になりうる企業が存在し、その存在を理解し協業する地方自治体が必要、そして、いずれにも、PPP/PFIの知識や人脈を備えた人材が必要です。いくつかの地域で検証した結果、上記の条件に合致して今後のPPPの中核になりうる企業は、都道府県単位では地方圏でもそれぞれ100社以上あることが分かりました。「ローカルPFI」の推進のカギは、事業遂行能力のある企業コンソーシアムを地域内で組めるかどうか、自治体がその必要性を理解し能力のある企業が参加できるような環境を整えられるどうかにあります。

公民連携専攻では、従来から、地方圏でのPPP人材育成に尽力して参りました。多くの修了生が現場でPPPに取り組んでいます。

さらに、「ローカルPFI」に対応するために2024年度からは平日をバーチャルユニバーシティ化するなど、地方圏居住者でも何のストレスもなく学修できる環境を実現して参ります。一方では、土曜日を集中対面デイとして、上京の機会に教員や他の院生だけでなく、ゲスト講師、修了生と直接コミュニケーションをとれる機会を提供します。多くの方の参加を期待しています。

また、10月には、札幌と福岡において、特別セミナー「地方圏におけるPPP/PFIの可能性」を開催します。専攻の将来構想も簡単にご説明します。ふるってご参加くださいますようお願いいたします。（お申込みはこちら）

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