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東洋大学PPPポータル

  5月13日更新

2022年度は、新型コロナ感染拡大に万全の対応をしつつ、原則対面授業を再開いたしました。本専攻の特徴である地域再生支援プログラムも新たな地域で始まりつつあり、リモートと対面の良さを上手に組み合わせて充実を図ってまいります。

地域再生支援プログラムの代表例である岩手県紫波町のオガールプロジェクトは、5月6日にスペインバルセロナで開催された国連PPPフォーラムで、サム田渕APPPI所長と、岩手県紫波町鎌田課長（修了生）がオガールプロジェクトの説明をいたしました。今やオガールは日本全国だけでなく世界に通じるキーワードになりました。

国連欧州経済委員会（UNECE）主催第６回国際PPPフォーラムで発表

公民連携専攻にとって、成功事例を生み出すことは存在意義そのものです。5月10日は埼玉県川島町と包括連携協定締結式を開催しました。同町は、圏央道のICが完成しアマゾン他の物流施設や工場が立地して雇用機会が増加して、昼夜間人口比率は100％を超える状況にあります。しかし、このままでは単なる働き場所。今後は、教育、子育て、商業などの官民の機能を集約して、雇用だけでなく定住にも魅力ある地域を作る必要があります。協定に基づいて院生も参加したプロジェクトを始動させました。

＜2022年05月10日＞川島町と包括協定を締結しました

また、専攻では、2年後の2024年4月開始を目標として、「nextPPP実現のための改革」（仮称）の検討を開始しました。これは、インフラ老朽化問題、感染症、安全保障上の問題など、従来想定していなかった新たなリスクに直面している状況を背景にして、本専攻が世界のPPPの知の拠点として拡大発展していくために必要な改革をおこなうものです国連CoE地方政府PPPセンターとしての世界的なネットワーク、急速に進展するDXの活用、総勢200名を超える修了生との連携などを通じて、「新しいリスクに対応するための研究プロジェクの開始」、「教育システムの改革」、「コース制などの改革」などを予定しています。検討状況は以下のサイトにおいて順次公開してまいります。

http://www.pppschool.jp/in/nextPPP/

なお、公民連携専攻への入学の次の機会は、2022年秋入学のための8月入試（7月出願）となります。以下に入学試験要項を公表いたしましたのでご参照ください。

https://www.toyo.ac.jp/academics/gs/prospective/ad/hakusan/

専攻では、個別入試相談会を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。特に、大学卒業資格を有さない方のための事前資格審査の申請締め切りは5月20日（金）となりますので、志願予定の方お忘れなきようお願いいたします。

PPPによる世界の変革に参加したい志ある方の参加を期待いたします。

公民連携専攻長
PPP研究センター長

根本 祐二

Pick Up

＜2022年05月10日＞埼玉県川島町と包括協定を締結しました

公民連携専攻は現在 「nextPPP実現のための改革」（仮称）を構想中です。

公民連携専攻修了生藤木秀明さんが、国の地方創生人材支援制度に基づき、北海道喜茂別町に派遣されることになりました

＜2022年2月9日＞院生によるPPP成果発表会を開催します

＜2021年12月22日＞国際PPPフォーラムを開催します

＜2021年12月9日＞連続トーク（12月9日（木）エドワード・ファーガソン氏（EIB)）を開催します

＜2021年12月6日＞日経ビジネス官民連携最前線　根本祐二教授インタビュー記事掲載

＜2021年06月11日＞オガール紫波およびフィリピンカラガプロジェクトが、国連のBuild Back Better Infrastructure Award 2021に入賞しました

PPPポータルは、「公民連携専攻（PPPスクール）」、「PPP研究センター」、「アジアPPP研究所（APPPI）」３つの情報をまとめるポータルサイトです。

次回の入試日程（2022年8月試験）

 

  • 募集要項公表：2022年4月20日
  • 事前審査書類提出期限：2022年5月20日
  • 出願期間：2022年7月8日（金）～7月15日（金）
  • 試験日：2022年8月27日（土）
  • 入学時期：2022年9月中旬または2023年4月　
イベント情報

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公民連携専攻（PPPスクール） PPP研究センター アジアPPP研究所（APPPI）
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