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公民連携専攻 よくあるご質問

過去の累計では、約 9 割が社会人（日本人）です。最近では、留学生、一般入試の院生も増えています。多くを占める社会人の中では、公共（国・自治体）、建設、不動産、金融、シンクタンク・コンサルタント、サービスの方が多くなっています。留学生は、中国、ネパール、トルコ、カンボジア、ナイジェリア、バングラデシュ、ソマリア、パプアニューギニア、マラウィの実績があります。

地方圏での PPP の人材育成は重要な使命だと認識していますので、地方圏に居住していても、勉学できるようにインターネット通学制度を設けています。平常はリモート受講を行い、仕事などで上京した際にキャンパスに通学していただく制度です。なお、本専攻は通信制課程ではありませんので、一定の通学は必要となります。また、留学生は通学が必要です。

大学での専門は、理工系（建築、土木、都市計画など）が多く、文科系では法律、経済、経営、社会系が多くなっています。PPPは横断的な学問なので、幅広い分野から参加していただいています。経済学部卒業でない方には、基礎から経済学を学べるように設計されています。大学卒業資格を有さない方には、事前資格審査制度によって受験できる制度があります。多くの方が、高校卒業資格から修士号を取得しています。

出願時には、標準コース（2年）かプロフェッショナルコース（1年）かのいずれかを選択していただきます。標準コースは、さらにシティマネジメント領域、Global PPP領域、PPPビジネス領域に分かれています。入学後にいずれかを選択します。どの領域を選択しても、すべての科目、演習を履修することが可能です。プロフェッショナルコースは、既にPPPの知識・経験を十分に有し研究計画をすでに策定している方に向けた特別なコースです。社会人入試、地方創生入試の受験者が選択可能です。

日本人の社会人院生は、皆さん同じ環境にあります。仕事や家庭の理解があって初めて勉学に取り組むことができますので、
仕事や家庭の都合で欠席することもあることを前提に授業運営を考えています。具体的には、平日は通学不要のバーチャルキャ
ンパスであり、オンデマンドの導入や録画ビデオの活用によって、できるだけ「いつでも、どこでも、何度でも」学べるように環境を整えています。

もともと所属していた企業や自治体を中心に、PPP担当として活躍している例が多いです。PPPプロジェクトでは官と民だけでなく、民同士でも多様な業種が関係します。大学院で知り合った人脈を活用して、一緒にPPPプロジェクトに取り組む例も少なくありません。