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公民連携専攻 概要

地域の未来を照らす
公共─民間のパートナーシップのフレーム。
国連のPPP拠点として認証を受けた今、
日本、アジア、世界の地方行政に幅広く貢献していくー。

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻は、Public(官・公)、Private(民・市民)、Partnership(連携)を学ぶ社会人大学院です。

少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化、自治体財政の逼迫など課題が山積する昨今、PPPは地方自治体の未来を照らす重要な政策ツールとして成長しています。

公民連携専攻は2006年の開設以来、国内外の自治体と連携してさまざまなプロジェクトを実現させてきました。公民連携専攻内に開設された3つのコースには、自治体職員、建設、不動産、金融分野、海外などで活躍する多彩な学生が集まり、それぞれの目的に合ったPPPを学び、理解を深めています。

公民連携専攻での教育活動に加え、PPP研究センター、アジアPPP研究所での研究活動の実績が評価され、2015年には本学が実施するPPPの教育研究活動が国連CoE地方政府PPPセンターの認定を受けました。今や世界のPPPの情報が集まって来るとともに、多くの研究成果を発信する知的拠点となっています。

東洋大学のPPP

PPP(公民連携/Public-Private Partnership)は、官、民、市民が役割分担をして事業を実施する手法を示す包括的な概念です。

 PFIや指定管理者などのように法律で定義されていないため、東洋大学PPP研究センターでは世界の機関を参考に、2段階に分けて定義しています。

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PPPの定義と分類について動画でご紹介

創立者の言葉

日本の負債依存度はギリシャよりもスペインよりも高く、OECDでは最悪の水準にある。子どもや孫の世代に負担をかけることなく、国や地域を維持し発展させていくには、どうすれば良いか。公共事業依存では破たんは避けられない。民でできることにも限りはある。であれば、PPP以外に道はないだろう。

 東洋大学では、2006年度に公民連携専攻を開設して以来、世界初のPPP専門の教育研究機関として活動してきた。2015年には世界で唯一、地方自治体に対するPPPの教育研究機関として国連の認証を得た。日本代表として胸を張れる成果だ。

 是非、全国の人材に集まっていただきたい。そして日本を変えていただきたい。 志ある人材に、東洋大学は支援を惜しまない。

塩川 正十郎(1921-2015)
元東洋大学総長

専攻長メッセージ
10年後のPPP市場を見据え、各界のPPPリーダーを育成します。

PPPとは単なる特定の法律に基づいた手法ではありません。持続可能で豊かな社会を実現するための国や地方自治体のあり方、行政や議会のすべきこと、市民の権利と義務、民間のビジネスチャンスの有無、そして世界の発展に貢献できるかなどを総合的に考
える、幅広い概念であるべきです。

このようにPPPを広く捉えることで明らかになった3つの方向性、「シティ・マネジメント」「PPPビジネス」「Global PPP」を、専攻の柱としています。

現在、政府はPPP/PFIのアクションプランにおいて、10年間で21兆円の数値目標を出していますが、私はすべての公共事業、公共サービスをPPPで行うことを原則に考えます。名目GDPの政府支出は約120兆円ですから、この1割がPPPになるだけでも数値目標
の何倍もの規模に相当します。

今後PPPが爆発的に拡大するためにも、発展のボトルネックである人材不足を解消すべく、本専攻では各界のPPPリーダーを育成していきます。

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根本 祐二
東洋大学大学院
経済学研究科
公民連携専攻長
PPP研究センター長