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公民連携専攻 公民連携専攻の学び

 

コース制

公民連携専攻には以下のコースがあります。

所属コースによらず、すべての科目・演習を履修することができます。

	標準コース			プロフェッショナルコース
	シティマネジメント・コース	PPPビジネスコース	Global PPPコース
主な対象	地方自治体、NPO、地域金融機関など地域で活動している方	PFI、指定管理者等により具体的なPPPプロジェクト業務を担当している方	国際機関、海外インフラPPP企業、留学生など世界のPPPを進めたい方	すでにPPPの知識、経験、研究計画をしている方（注）
標準修業年限	2年			1年
出願時のコース指定	標準コースを指定（3コース別の指定は不要、入学後にコース指定するがその後の変更も可能）			プロフェッショナルコースを指定
定員	30名（コース別定員なし）

◆出願資格：以下のいずれかを満たす者

(a)公職選挙法における公職（衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職）に現に就いている者、または、出願時点の5年度以内に就いていた者。

(b)我が国または外国において、修士、博士または専門職学位を授与された者および入学時までに授与される見込の者で、かつ、企業または官公庁等において、通算10 年以上の勤務経験を有する者。

(c)企業または官公庁等において、通算20 年以上の勤務経験を有する者。

◆事前相談

出願前に専攻長と事前相談を行うことを推奨します。

◆研究計画

コース独自の研究計画書の提出が必要です。

◆併願制限

同一入試における標準コースとの併願はできません。

◆コース変更

入学後に標準コースとプロフェッショナルコースを変更することはできません。

◆最長在学年限・通算休学期間等

標準修業年限は1年ですが、1年で修了できなかった場合、在学期間の延長（原級）ができます。

延長は最長1年（2セメスタ）まで可能です。

カリキュラム

1.各セメスタの指導内容

1セメスタ：入学時に研究テーマを仮設定する。
2セメスタ：主・副指導教授の指導および授業科目の履修を通じて研究を実施する基礎的能力を高める。
3セメスタ：主・副指導教員と協議しつつ研究計画を制作し、分析・考察を進める。
4セメスタ：論文報告会等を機会として活用しつつ、具体的に論文執筆を進める。

2.論文報告会(論文発表会)等の概要と発表の要件等

第4セメスタの開始後速やかに中間報告会を開催する。
第4セメスタの終了前に最終報告会を開催する。
論文提出後に最終試験（口述試験）を開催する。
第１～３セメスタにおいても、報告会を開催することがある。

公民連携専攻 教育課程表

目的・3つのポリシー

【別表第1 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的(第2条関係)】

経済学研究科

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

【博士前期・修士課程】

(1)どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか
新しい公共分野・民間企業で必要とされる技能・知識を存分に発揮して、社会経済に貢献できる高度職業人(プロフェッショナル)を養成し世に送り出す。

(2)学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
経済学に関する高度で総合的な学識と理解力に基づいて、企業・地域経済の課題を発見し、解決する能力を習得させることを目的とする。

経済学研究科公民連携専攻

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

【修士課程】

(1)どのような人材を養成し、どのような人材を世に送り出すか官民の行動原理を理解し両者の連携を図ることにより、国や地域における公共的な目的の達成に貢献できる人材を養成する。

(2)学生にどのような能力を習得させるのか等の教育研究上の目的
経済学、財政、金融、経営、関連法制度等の基礎的な学力を身に付けたうえで、まちづくり、プロジェクトメイキング、地方創生を実現できる能力を習得させることを目的とする。

別表第2 修了の認定及び学位授与、教育課程の編成及び実施並びに入学者の受入れに関する方針(第3条関係)

3つのポリシー

1. 修了の認定及び学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

【修士課程】

以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。
国や地域の現状と課題を客観的に把握できる分析能力、課題の解決のために有用な処方箋を想定できる提案能力、国や地域内外の関係者の理解を得て提案を実現できる実践力を身につけている。

2. 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

【修士課程】

(1)教育課程の編成 / 教育内容・方法

国や地域における各人のポジションに応じて、シティ・マネジメントコース、Global PPP コース、PPP ビジネスコースの3コースを設置する。各コースにおいては、それぞれのコースの性格に応じて複数の推奨科目を設定するとともに、これらの基礎となる科目群を設定する。履修者が指導教員の助言も得つつ、各人が将来目指す方向に沿った教育を受けられるよう明確な道筋を提示する。
教育方法としては、遠隔地居住や業務上の理由等によりリアルタイムでの通学困難な場合に双方向のビデオ会議システムを活用するほか、教育の質の向上のためアンケートアプリ等IoTツールを積極的に活用する。

(2)成績の評価

成績については、客観性及び厳格性を確保しつつ、以下の要素・方法により評価する。

①授業科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各授業科目のシラバスに記載されている方法により、授業担当教員が評価する。
②研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。
③学位請求論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づき、評価を行う。

3. 入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

【修士課程】

入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、事前課題、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。

(1)一般入試においては、専門分野にかかわらず地域経済社会に対する一定の見解を有している(事前課題に関する口述試験で判断する)とともに、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。

(2)社会人入試及び地方創生入試においては、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。

(3)海外からの留学生に関しては、自国において、公民連携に関連する分野での経験があるかもしくは今後担当する可能性があり公民連携に関する一定の見解を有している（事前課題に関する口述試験で判断する）又は、本専攻で得る公民連携の知識や人脈を自身のキャリアで生かすプランを有している者(面接で判断する)。

(4)公民連携に関する豊富な経験や知識を有し、プロフェッショナルとして活動するための具体的な研究計画を有している者（専攻所定の研究計画書及び面接で判断する）。

別表第3 教育課程(第4条関係)
省略する。
別表第4 修了に必要な単位等(第5条関係)
省略する。
別表第5 教育職員の免許状取得のための授業科目及び単位数(第7条関係)
省略する。