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PPP研究センター PPPセンター紀要

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ISSN 2186-0017（紙媒体/in print） / ISSN 2189-5457（電子媒体/electronic）
※紙媒体として発行しているのは、創刊号～第3号のみです。

最新紀要掲載

PPP研究センター紀要18号2024年3月を発行しました。　

PPP研究センター紀要の投稿論文の募集

東洋大学PPP研究センターでは、「東洋大学PPP研究センター紀要」への投稿を受け付けています。東洋大学PPP研究センター紀要は年2回の発行で、日本語、英語による投稿が可能です。現在は電子媒体による発行です。

東洋大学PPP研究センター（東洋大学付属研究機関）は、PPP（公民連携）に関する研究成果を発表するための学術紀要（査読付）の第19号を発行いたします。本紀要は、我が国唯一のPPP専門の学術論文集であり、PPPの現場で活躍する皆さんの英知を結集し、その学術的な調査・研究の成果を広く普及いたします。

つきましては、下記の通り、投稿論文を募集します。論文の掲載にあたっては、同研究所内に学術経験者によって構成する東洋大学PPP研究センター紀要検討委員会（以下、委員会）を設置し、査読・審査の上で、掲載の可否を決定します。PPPの分野で研究・実践活動を行っている皆様の応募をお待ちしています。

【紀要19号】募集 2024年5月1日（水）～７月31日（水）まで

日本語の場合は、MS WORD A4サイズ10ページ以上で上限なし（図表、注記、参考文献を含む。概ね上余白35mm下余白30mm、左余白30mm、右余白30mm。）とする。ただし、委員会が必要と認める場合にはこの限りでない。

なお、PPPについて、本センターでは以下のように、定義している。
※投稿論文の募集にあたっては、委員会の判断により、これらに関連するテーマも幅広く認める場合がある。

【狭義】
公共サービスの提供や地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたって、官（地方自治体、国、公的機関等）と民（民間企業、NPO、市民等）が目的決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達など何らかの役割を分担して行うこと。（NCPPPほか世界の標準的な定義）

【広義】
何らかの政策目的を持つ事業の社会的な費用対効果の計測、および、社会的な費用対効果のもっとも高い官、民、市民の役割分担を検討すること。

投稿規程・執筆要領は以下の通りです。

原稿は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記した上で、電子メールで送付してください。図表は本文に貼りこんだ上で、元データを別ファイルで送付してください。
ファイル形式は、本文はMS-Word文書形式（.doc）、図表はオリジナルの形式（MS-EXCEL, JPGなど）とします。

【提出方法・問い合わせ先】
郵送：東洋大学PPP研究センター

　〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20

Tel ： 03-3945-7448

電子メール： ml-pppre@toyo.jp