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PPP研究センター震災対応プロジェクト

熊本地震の記録を明日起きる災害に生かす「災害日誌」を公開

熊本地震における政府、自治体の対応や事象を公式発表や報道を基に日誌形式にまとめた『「災害日誌」～熊本地震100日の記録から、今すべきことを知る～』を公開します。

地震をはじめとした災害は、いつ、どこででも起こるかわかりません。明日、あなた自身が被災者になるかもしれません。災害が起これば、混乱期に多くの人、物資が現地に流入し、管理、対応が求められます。過去の災害を知り、対応での成功や課題を知るのは、次に来る災害への備えになるはずです。

「災害日誌」はこちら

熊本地震発災から１年間の記録

「災害日誌」の作成の基となった、熊本地震発災から１年間の記録を公開しています。
当初、東日本大震災と同様、「1000日記録」を作成することを目標に活動を開始しましたが、国等の活動、発表情報も徐々に収束に向かっていることから、１年間の記録を公表します。

熊本地震発災から１年間の記録（災害日誌のバックデータ）
→（Googleドライブ版） (エクセル版のダウンロード [161KB]）

東日本大震災対応プロジェクト

【趣旨】

2011年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族及び被災されたすべての方にお見舞い申し上げます。また、懸命に救援・復旧・復興に取り組んでいる被災者自身、自治体、国、民間企業、NPOそして全国の支援者の皆さんに心から敬意を表します。

Public/Private Partnership(PPP)専門の大学院である東洋大学PPPスクール（大学院経済学研究科公民連携専攻）及び東洋大学PPP研究センターは、救援・復旧・復興の過程で必要なことは、正確な知識を身につけ風評や俗説に惑わされないこと、官・民・市民の間にともすれば発生しがちな垣根を乗り越えて協力しあうことだと考え、震災対応プロジェクトチームを立ち上げました。（2011年3月15日記　PPP研究センター長　根本祐二）

【活動履歴】

2011年3月11日　東日本大震災発生
2011年3月18日　震災関連リンク集制作（21日公開、23日復興編追加）
2011年3月28日　震災対応プロジェクトチーム発足
2011年3月31日　1000日記録開始
2011年3月31日　震度6以下で発生した重大事象リスト
2011年4月18日　復興のための第一次提案公表、国連PPP専門家会合にて東日本大震災の状況等を説明
2011年4月28日～5月2日　被災自治体後方支援調査を実施
2011年7月2～3日　国際PPPフォーラムスピーカーによる被災地視察
2011年7月4日　第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」開催
2011年8月1日　震災対応プロジェクト成果発表会を開催
2011年8月15日　震災関連リンク集を「明日起きる災害に備えるサイト」へのリニューアル開始
2011年9月1日　震災復興オンラインPPP相談室の開設、社会資本更新投資計算ソフトの震災版の公開、リンク集「明日起きる災害に備えるサイト」公開
2011年12月1~2日　国連欧州経済委員会、国連国際防災戦略事務局との協力による被災地視察を実施
2012年2月
2012年6月23日　国土交通省の官民連携事業による震災復興に関する検討業務（2011年度実施）の成果公表
2013年12月4日　東日本大震災発生から1000日
2014年2月14日　東北復興支援学術コンペを開催

提言系プロジェクト

震災復興オンライン相談室: 主に、東日本大震災の被災地の自治体の職員が復旧、復興に必要なPPPの制度や手法の相談を行うために、ウェブ上の様式から相談内容を送信するコーナーを設けました。料金は不要で民間企業、NPOからも相談を受け付けます。制度手法のほか、「公共施設・インフラのマネージメント」、「復興まちづくり」などの選択肢があります。今回の震災で公共建造物の老朽化による被害や今後の防災体制強化のための施設の在り方の見直しが進んでいることから、「公共施設・インフラのマネージメント」は被災地以外からの相談も受けます。いずれも、24時間以内に連絡する体制を整えています。
震災復興PPPオンライン相談室（現在は休止しております）
復興のための第1次提案: 震災発生以来、PPP の観点から事態を分析し、復興への貢献を考えてきました。今回その成果の一部を、第1次提案として公表いたしました。
被災自治体後方支援に関する調査: 東日本大震災の特徴として自治体機能喪失に焦点をあてて、その補完を行っている他の自治体の支援状況を現地調査しました。その後、継続的に調査、ヒヤリングを行い、詳細な報告書と研究レポートを作成しました。
第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」: 恒例の国際PPPフォーラム。本年は、”危機管理とPPP”をテーマに米国ＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）の元専門家等を招聘し現地視察も行った上でディスカッションを行いました。 7月2~3日に実施した現地視察の様子は、上記の後方支援に関する調査の中で公表しています。
震災対応プロジェクト成果発表会: 今までの研究成果を記録系、提言系に分けて8つの成果として発表しました。
社会資本更新投資計算ソフト（震災版）を公表: 2010年11月に公表した社会資本更新投資計算ソフトに、震災によるダメージの復旧等の投資を見込んだ版を作成しました。
国連との連携による被災地視察等: 国連欧州経済委員会（PPP推進局）、国連国際防災戦略事務局との連携で被災地視察を実施し、大規模災害対応、復旧・復興へのPPPの適用等に関する報告書を作成しました。また、2012年2月にスイス・ジュネーブで開かれた「PPPデイズ2012」（世界銀行、アジア開発銀行、国連欧州経済委員会主催）において、大規模災害への対応、防災へのPPPの活用方策等について話題提供を行いました。
報告書はこちら[PDFファイル／2.62MB]
国土交通省の官民連携事業検討業務の支援: 平成23年度国土交通省が実施した「官民連携事業による震災復興に関する検討業務」のうち、「官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務」の支援を行いました。
東北復興支援学術コンペティションの開催: 世界各地の13の大学院を招待し、東北復興に役立てる事ができるPPPのアイデアを募集しました。PPPや経済開発、災害復興の専門家による審査の結果、優秀校3校を選出し、東北地方や国の災害復興に携わる関係者に提言を行いました。

記録系プロジェクト

震災関連リンク集: まず、断片的、一方的な情報流通による混乱を避けるために、被災者・支援者双方に役立つような客観的情報の収集を目的として精選したサイトへのリンク集を制作。

第1版を公開。「被災された方」「支援したい方」別に分類したこと、医療・介護・福祉分野や生活再建分野で特にきめ細かいサイトを網羅したこと、原子力発電所関連では客観的・科学的分析を行っているサイトを精選したこと、在留外国人・海外に対する正確な情報提供を行っている原語サイトを抽出したことなどが特徴。

復興編を追加
次の段階である復興に役立たせるために、主に阪神淡路大震災に関する記録・研究の出版物で無償公開されているサイト、東日本大震災発生後の航空写真や地殻変動データ等を所蔵。

「明日起きる災害に備えるサイト」プロジェクト
今回の震災の最大の教訓は事前の危機管理体制の不十分さです。リンク集チームでは東日本大震災のためのリンク集とは別に、これから起きる災害に備えて、発災の瞬間から役立つサイトのリンク集の制作をはじめました。
震度6以下で発生した重大事象リスト: 今回の震災で分かったことの一つが、現行の耐震基準が求める震度7を下回る震度6以下で、かつ、津波被害がなかったにもかかわらず、倒壊や崩落などの重大事象が起きていることです。これは社会資本の老朽化の弊害が現実に起きていると考えられます。本リストでは、いまだメディアにも流れてこないこうした事象をピックアップして今後の更新の必要性を考えるための材料にするものです。
1000日記録: とかく忘れがちになる地道な記録。地震・津波と原発・計画停電関連ごとに災害発生後何日目に何が起きているかを、被災、対応、政策、復旧、復興のカテゴリーで記録。参考までに、阪神淡路大震災の同様の記録を併載。
PPP ICOEミーティングで発表を行いました: 2020年3月にアメリカ・ニューオリンズで開催されたPPP ICOEのスペシャリストセンターミーティングで、東日本大震災での日本の経験を発表しました。発表では、日本でのPPPによる復興の事例として宮古市のスマートコミュニティ事業を紹介しました。活動詳細はこちら

（更新日：2022年12月12日）

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