2024年1月16日、東洋大学と山口県山陽小野田市は、PPP(公民連携)推進に関する連携協定調印式を開催しました。調印式には、藤田 剛二山陽小野田市長と根本祐二PPP研究センター長が参加しました。
山陽小野田市は、最新のPPP手法の一つであるLABV(Local Asset Backed Vehicle)により中心市街地の活性化を目指しています。LABVは公有地を売却賃貸するのではなく、自治体が現実出資をしたうえで民間の出資も受け入れ、将来のまちづくりに向けて共同歩調を取るという非常に新しいPPP手法です。すでにリーディングプロジェクト第一号として、商工センター、市立東京理科大学学生寮、山口銀行、チャレンジショップなどの複合施設が3月に完成予定です。その後も市内の公有地活用プロジェクトが予定されています。今回は、このプロジェクトをきっかけに市内全域でのPPP推進を図るとともに、PPP人材を育成するために協定を締結したものです。
連携及び協力事項
(1) 山陽小野田市LABVプロジェクトの共同研究に関すること。
(2) 公共施設等総合管理計画、公有地利活用等、
(3) 公民連携を通じて地域活性化に寄与する人材育成に関すること。
(4) 「まちじゅうPPP」の実現に向け、
(5) その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること