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公民連携専攻 総合案内（日本語で学びたい外国人留学生）

公民連携専攻は、日本語ができなくても、英語科目だけで修了することができます。
もちろん、日本語ができて英語ができない方は日本語科目だけで修了することができます。

海外を専門に研究する授業や、外国人ゲストを交えた授業、定期的な海外視察の機会等を提供しています。
日本にいながら、出身国の問題を経験豊富な教授陣に相談でき、また他の留学生が持ち寄った他国の事例を学ぶことができます。

そのため世界中から外国人留学生が自治体PPPに関する世界標準を学ぶために、公民連携専攻へ入学しています。
通信教育課程ではありませんので、外国人留学生は、日本に居住し、原則、通学する必要があります。

修了後は日本企業へ就職、日本で起業、自国に戻り、本専攻で学んだ経験を活かして、自国の発展を支えるリーダーとなるなど国際的に活躍されています。

世界で唯一の「国連CoE地方政府PPPセンター」として認定されました。

各国の発展を担う人材が集い、議題を持ち寄り、研究する場

パンフレット

公民連携専攻を紹介するパンフレットやデイリースケジュールを「募集要項」ページに掲載しております。

総合案内

留学生に関係の深い各種手続きが一覧になっています。
詳細は、「留学生の方へ（入学予定者含む）」をご確認ください。

入試種別のフローチャート(日本語で学びたい外国人留学生用)

外国人留学生が公民連携専攻の入学試験を受験するために、自分がどの試験を受験すべきか判別できます。
詳細は、「入試種別のフローチャート(日本語で学びたい外国人留学生用)」をご確認ください。

GUIED FOR INTERNATIONAL STUDENTS 2020

外国人留学生に向けて、東洋大学が作成している冊子です。
「外国人留学生の手引」からダウンロードできます。

院生・修了生インタビュー

詳細は、「院生・修了生インタビュー」をご確認ください。

公式アカウント

公民連携専攻のニュースやイベント情報をお知らせいたします。
定期的にオープン講義など実際の授業を体験できる機会を設けていますので、是非ご参加ください。
詳細は、「公式アカウント」をご確認ください。

【関連サイト】

PPP研究センター

PPP研究センターは、公民連携専攻の下に設置されており、公民連携専攻の教員、院生、修了生が研究に携わっています。
自治体等からの受託研究、共同事業を通じて、官（政府、自治体）、民（民間企業等）、市民（NPO・NGO、自治組織等も含む）が協同して地域の課題解決に取り組む活動を支援しています。
また、PPPフォーラムの開催、出版物の発行等を通じて、PPPの研究成果を社会に還元しています。

詳細は、「PPP研究センター」をご確認ください。

アジアPPP研究所(APPPI)

アジアPPP研究所は、公民連携専攻の下に設置されており、公民連携専攻の教員、院生、修了生が研究に携わっています。
アジア諸国の開発、発展のため「教育・研究」と「プロジェクト参画支援」の二つを柱としてPPPの普及や教育、地域再生支援プログラム（RDAP)などに取り組んでいます。

名誉アドバイザーとして、マレーシア首相のマハティール氏、元財務相で東洋大学総長の塩川正十郎氏（故人）、元内閣総理大臣の福田康夫氏にご就任いただいております。

詳細は、「アジアPPP研究所(APPPI)」をご確認ください。

質問・お問い合わせ

公民連携専攻(PPPスクール)、PPP研究センター(国連CoE地方政府PPPセンター)、アジアPPP研究所についてのご質問は、事務局へメールでお問い合わせください。

住所	〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20 白山キャンパス8号館4階  東洋大学大学院教務課
メール	ml-ppp@toyo.jp
電話番号	03-3945-7250